経済・政治・国際

特集"官製"春闘2018(その9)「着実にベースアップ実施へ、長時間労働是正の動きも~連合、第3回春闘集計発表」

 4月6日、連合が第3回春闘集計結果を発表した。


 第2回はどうなったんだ?という声もあろうが、それはこちら(※連合公式サイトより、2018年春闘第2回集計結果【PDF資料】)をご覧いただくとして、最新情報たる第3回の結果を見ていく事にする。記事の都合等によるため、何卒ご容赦願いたい。

~概要~

★賃上げについて★

oneベースアップ+定昇分による平均賃上げ額は6262円(賃上げ率:2.13%)、前年の第3回集計を+115円(0.08%)となった。

twoベースアップ実施を確認できたのは1642組合。その平均ベースアップ額は1674円、前年比+348円となった。

three非正規労働者の賃上げについては、加重平均で時給26.7円(前年第3回集計時比:+3.21円)、月給4991円(同:+589円)と、昨年を上回る結果となった。


★長時間労働是正について★

one「36協定」の見直し等

 要求:1388件 
 回答・妥結:618件

two更に前項のうち、働き方改革関連法案にある「月45時間、年360時間」を残業上限とする協定締結

 要求:473件
 回答・妥結:355件

three「インターバル規制」導入

 要求:293件
 回答・妥結:104件
(※前年の要求:153件、回答・妥結:14件を大幅に上回る結果となった)


◆放談三昧◆

・あくまで連合(労組側)の集計とはいえ、賃上げに関しては何とか上昇気流に乗れた、というところか。但し連合が「底上げ春闘」と銘打っている以上、可能な限りこの波に各単組が乗れるよう取り組みを強化すべきである。

・一方、残業規制に関しても、各企業が前向きな姿勢を見せているのは評価していい。尤も、国に従っているだけ、経団連から促されるままに・・・という穿った見方も可能だが、やはり人材流出防止、人手不足解消のためにやむなく・・・というケースが多いと思われる。

・また「インターバル規制」については、昨年まであまり認識がなかったのではないか。その証拠に今年の要求数が約2倍程度、回答・妥結数においては約7倍程度増加している。労働者の離職、ひいては過労死による労災認定や裁判沙汰のリスク回避のためには、やむを得ない?

・少し論点から外れるが、今年(2018年)の新入社員の入社式を報道等で見て、船を貸し切ってパーティーを開催したり、幹部らとハイタッチする等、従来ではあり得ない入社式がかなり多かったようだ。これも離職率に歯止めをかけ、ひいては人手不足解消のため致し方ない措置、なのか。

・中には「新入社員は大切に扱わないといけない」といった類の発言をする某社長もいたが、これも新入社員がゆとり世代ゆえのなのか。売り手市場である限り、新入社員を神扱いせねば後々大変?課題は入社の翌年、翌々年だろう。



☆お断り:本内容は2018年4月7日付読売新聞記事を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。

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特集"官製"春闘2018(その8)「金属労協、ベースアップ3年ぶりに拡大!中小の大手超え、再び~2018年3月末現在の報告」

 金属労協(JCM)が4月3日、2018年春闘について3月末時点での平均回答額が1452円(昨年比+257円)となり、3年ぶりに引き幅額が拡大した旨を発表した。

 概要は下記のとおり(※詳細はPDF資料を参照)。


one回答のあった1445労組のうち、ベースアップ回答があったのは1065労組(全体の73.7%。前年同時期は62.0%で+11.7%)。

 ※景気回復による業績好調が反映された?


two妥結額(規模別)

 ・組合員が299人以下(中小)1489円(前年同期:1268円、+221円)

 ・同300~999人(中堅)→1364円(同上:1107円、+257円)

 ・同1000人以上(大手)1465円(同上:1126円、+339円)

 ※人材確保による待遇改善を図った?


three放談三昧

ようやく景気回復を積極的な賃上げにより実感できる?

上げ幅こそ大手には敵わないが、金額としては中小が大手を2年連続で上回ったのは大きな成果といえる。大手以上に中小の抱える人材確保問題等が功を奏した形だろう。

・但し、正確性という意味では必ずしも正しいとは言い切れない。回答が無かったところは寧ろ下がったか、辛うじて現状維持(ゼロ回答)の可能性も考えられる。そう考えると、まだまだ糠喜び状態ではないか。

つまり、景気回復実感という意味では、程遠い会社も存在するという事だ。そこを自治体や国がどうフォローしていくのかが今後の課題であろう。データだけでは分からない部分がある事を認識せねばならない。



☆お断り:本内容は2018年4月4日付読売新聞記事を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。

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特集"官製"春闘2018(その7)「平均賃上げ率2.16%も、ベースアップ率は大幅アップ!~連合、第1回春闘集計結果発表」

 3月16日、連合が第1回春闘集計結果(回答数:675組合)を発表した。概要は次のとおり。


oneベースアップ+定昇分による平均賃上げ率は2.16%(賃上げ額:6516円)。前年の第1回集計時より+0.1ポイントとなる。

two内訳

 (1)組合員300人未満(中小企業など)→2.17%

   組合員300人以上(中堅・大手など)→2.16%

    ※僅かながらも中小企業が上回り、賃金格差はやや縮小した。

 (2)回答675組合のうち、ベースアップが確認されたのは428組合。平均ベースアップ率は0.77%(金額:2219円)となり、前年第1回集計時(0.43%、1349円)を大幅に上回った。

 (3)非正規労働者の賃金引上げは、単純平均25.98円(前年第1回集計比:+2.33円)、月給5946円(同+137円)となった。

 (4)その他、賃金以外にも労働時間短縮、非正規労働者への待遇改善が実現。

 
※なお、第2回集計は3月23日、第3回集計は4月6日の予定。


~久々の?放談三昧~

・残念ながら現段階において、集計結果上、3%程度の賃上げは実現していないが、実際のところ、実現している会社は多い。人手不足、人材流出を懸念して止む無く賃上げせざるを得なかったのが実態か。ただ、それが非正規労働者にも波及しているのが今年の特徴かもしれない。尤も、肝心の「2018年問題」は片付いていないが・・・?

・また大半はベースアップ+定昇分、更にボーナスを加えた「年収ベース」による3%賃上げを実現したところも多い。ようやく経団連会長のいう「年収ベースで賃上げ」が実現した?

・しかし、その一方で今回賃金格差はやや縮小傾向にあっても、相変わらず中小企業では賃上げすらままならない状況が続いている。こういう会社に限って労組が組織されていない場合も多くそこを何とかしなければ賃上げや景気上昇などの実感が湧かないのは当然だ。また、大手であっても業績等の関係で「ゼロ回答」とした会社も散見される。

・あくまで「第1回」なので断言できないが、まずは賃上げの流れが全体に波及するのを期待したい。少なくとも昨年みたく、最終結果で残念な結果とならないように・・・?


                                ~その8へ続く。


☆お断り:本内容は2018年3月17日付読売新聞記事(リンクなし)を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。



    

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特集"官製"春闘2018~(その6)「いよいよ春闘ヤマ場!まだまだ続く?3%以上の賃上げも、日本郵政などは"ゼロ回答"」ほか ※3月14日~17日付までの動向

※注釈:
①(その5)同様、3月14日付判明分~までは、随時当記事内のアップデート(加筆、修正等)を予定。
②日付については特記の無い限り、原則として「判明分=メディア掲載日」とするため、一部記事において"リアルタイム"ではない事、若干内容が重複する場合があるので、何卒ご了承願いたい。
本来は業界ごとに纏めるべきところだが、データ入手等の関係でランダムとした旨も併せてご了承願いたい。
出典等が明記されていないものについては、原則読売新聞記事を出典元としている。

 
 備考)★は関連事項、▼はマイナス。


one3月15日付判明分


 ・マツダ(妥結)

   ベースアップ月額1400円(要求:3000円)、ボーナス5.4ヶ月分(満額回答)で決着。

 ・NTTグループ6社(妥結)

   ベースアップ月額1800円(要求:4000円だが、5年連続の賃上げ実現)、ボーナス不明も"年収ベース"3%越え。なお60歳以上の従業員は月額平均1250円のベースアップで決着(※出典、引用:時事ドットコム)。

 ・KDDI(妥結)

   ベースアップ月額平均1300円(4年連続)で決着。また同社契約社員に対し、過去最高となる一時金11万円の支給決定。(※出典、引用:時事ドットコム

 ・三菱自動車工業(妥結)

   ベースアップ月額1500円(前年比+500円)、ボーナス6.2ヶ月分(満額回答)も"年収ベース"3%越えで決着。

 ・JR西日本(妥結)
 
   全社員2万8000人を対象とした、ベースアップ月額1200円(前年比+450円)で決着(※出典、引用:時事ドットコム)。


 ・JR東海(妥結)

   ベースアップ月額1300円(前年比+300円だが、要求は3000円以上)、ボーナス3.05ヶ月分(要求:3.1ヶ月分)で決着(※出典、引用:Yahoo!ニュース)。

 
 ・東北電力(妥結)

   ベースアップ見送り(10年連続)。但し、ボーナス3.6ヶ月分(平均143万3000円~前年比+5万円)で決着(※出典、引用:時事ドットコム)。 

 ・中部電力(妥結)

   ベースアップ月額1000円(要求:3000円も、11年ぶりの実施)、ボーナス4ヶ月分(平均151万3000円。但し要求:157万1000円)で決着。2年連続減益の影響か(※出典、引用:Yahoo!ニュース)。

 ・三菱マテリアル(※引き続き交渉中?)

   データ改ざん問題の影響?で「ゼロ回答」も、交渉は継続中との事。(※出典、引用:Yahoo!ニュース)。
   

 ・住友金属鉱山(妥結)

   ベースアップ月額3500円(満額回答)で決着。

 ・三井金属(妥結)

   「ゼロ回答」で決着。

 ・DOWAホールディングス(妥結)

   ベースアップ月額1000円(前年比:横ばい)で決着(※以上出典、引用:Yahoo!ニュース)。

 ・味の素(妥結)

   2019年以降の出勤義務日数を241日、年間休日数を124日で固定化する旨を回答(※これにより、賃金換算でベースアップ約0.8%相当となる見込み~事実上のベースアップ?※出典、引用:Yahoo!ニュース)。

 ・すかいらーく(妥結)

   ベースアップ月額2500円(定昇分を合わせると7471円)で決着(※出典、引用:時事ドットコム)。

 ・ゼンショーホールディングス(すき家など)(妥結)

   正社員の月給を平均2000円の引き上げ(6年連続。定昇分を合わせると8600円)で決着(※出典、引用:時事ドットコム)。

 ・サッポロビール(妥結)

   ベースアップ月額2000円(定昇分を合わせると9279円)で決着(※出典、引用:時事ドットコム)。

 ・パナソニック(妥結)

  育児と仕事を両立する支援策として、小学6年生までの子供がいる組合員が希望すれば午後10時から翌午前5時までの深夜勤務免除を発表。これによりベースアップ月額1500円が含まれるものと労組が判断、電機連合と同内容の水準に達したとされる(※但し、ベースアップ実施等については明言なし。事実上のゼロ回答か?)。


two3月16日付判明分

 ・日本郵政(妥結)

  3年連続の「ゼロ回答」で決着。なお非正規社員の待遇については、1日あたり4000円の年始勤務手当を創設(※出典、引用:時事ドットコム)。扶養手当、同一労働同一賃金「完全実施」には至らず?

 ・関西電力(妥結)

  ベースアップ見送りも、ボーナス4ヶ月分(満額回答)で決着。2018年7月、大飯原発が営業運転再開後に電気料金値下げが実現すれば、給与削減終了の見込み。

 ・ヤマト運輸(妥結)

  ベースアップ+定昇分で平均3.6%(月額1万1000円~満額回答?)の賃上げで決着。また、契約社員約5000人(内訳:フルタイムドライバー約3000人、事務社員約2000人)を正社員雇用する事を決定。

 ・青山商事(※洋服の青山、妥結)

  約4000人の正社員を対象にベースアップ月額+定昇分等で5%以上の賃上げで決着(※なお、金額などは不明)。

 ・日本航空(妥結)

  ベースアップ月額3000円(※満額回答。実施は4年連続)で決着。

 ・ペッパーフーズサービス(妥結)

  ベースアップ一律5%実施、定昇分や評価分などを加えると実質6.4%の賃上げで決着。新規店舗出店による人材確保優先か。

 ・ノジマ(妥結)

  ベースアップ+定昇分で約5%の賃上げで決着。

 ・ユニー(妥結)

  ベースアップ+定昇分で平均1.71%の賃上げ(若年層中心)で決着。パートの時給を4.02%引き上げも決定。2019年度までに労働時間短縮、休日拡大の実現を労使確認。


★経営再建中の米トイザらス、全店舗閉鎖決定。なお「日本トイザらス」は継続される。
★新日鉄住金、傘下の山陽特殊製鋼の子会社化、スウェーデンの特殊鋼メーカー「オバコ」の買収(金額は数百億円か?)を発表。
★東レ、オランダの炭素繊維メーカー「テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングス」の買収を発表。買収額は9億3000万ユーロ(日本円換算:1200億円)。2018年後半に全株式を取得予定。


three3月17日付判明分(※春闘関連は別途)

★内閣府、3月の月例経済報告消費者物価の判断について「横ばいになっている」から「このところ緩やかに上昇している」に改める(※約1年10ヶ月ぶり)。また景気の基調判断は「景気は緩やかに回復している」を維持。「改正酒税法によるビール類の値上がりなど特殊要因もあるが、経済の好循環の中で人件費が上がっているとみられる」と内閣府のコメント。

日銀・黒田総裁の再任が16日、衆参両院本会議で可決される。副総裁人事案も可決。ともに就任は3月20日付。

日本たばこ産業(JT)、ロシアのタバコ大手企業「ドンスコイ・タバック(DT)」など海外企業3社を計1900億円で買収する旨を発表。海外シェアを高めるのが狙いとみられる。

ANAホールディングス傘下のLCC、ピーチ・アビエーションとバニラ・エアが2020年までに統合する方向で調整へ。ピーチは黒字(最終利益49億円)も、バニラが7億円の赤字となったため、ピーチがバニラを吸収合併する可能性あり。海外への対抗?経営効率化?

                            
                                     ~以降、その7へ。

 

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特集"官製"春闘2018~(その5)「政府の思惑どおり?榊原会長も安心して退任可能?3%以上のベースアップ企業が続出?」ほか~※3月1日~13日付までの動向

※注釈:(その4)同様、3月1~13日付判明分までは、随時当記事内のアップデート(加筆、修正等)を予定。なお、日付については特記の無い限り、原則として「判明分=メディア掲載日」とするため、一部記事において"リアルタイム"ではない事をご了承願いたい。★は関連事項、▼はマイナス。


one3月1日判明分

首相、2月28日、今国会に提出予定だった働き方改革から「裁量労働制の対象業務拡大」を切り離すよう、厚労相らに指示。厚労省不正データが日々増加の一方を辿っているため、事実上の断念か。

経産省、2月28日に1月の鉱工業生産指数(※2010年を100とする、季節調整済みの速報値)が99.5(前月比▼6.6%)と4ヶ月ぶりに低下した旨を発表。同時に基調判断を「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に引き下げ(2015年8月以来、2年5ヶ月ぶり)。

川崎重工業、新幹線「のぞみ」の台車亀裂発覚で経営に打撃。国内外受注に影響か。これを受け、社長月額報酬の50%を3月から3ヶ月間返納、鉄道車両部門トップの常務も30%返納へ。

かっぱ寿司を展開するカッパ・クリエイト、2月28日付で大野社長の辞任を発表。「一身上の都合」も就任から僅か11ヶ月で辞任。赤字立て直しも、1月末の業績予想下方修正が影響か。

そごう、西武PB(プライベート・ブランド~自主企画商品)から撤退を発表。販売低迷で採算が取れず、2月末で販売終了。

FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長、2月27日の議会証言で「更なる緩やかな利上げが最善」とし、利上げに前向きな姿勢を示す。但し、今後の見通しは不透明。


two3月2日付判明分

首相、1日の参院予算委で働き方改革関連法案から裁量労働制拡大に関する部分の削除を明言も、脱時間給断念を追求した野党に対して「柔軟な働き方を可能にするもので、生産性の向上にもつながる」と否定。それに対して野党は、脱時間給断念を条件に審議に応じる姿勢。

★内閣府が1日、2月の消費動向調査消費者態度指数(※今後半年間の暮らしについて消費者に聞いたもの。但し、対象は2人以上の世帯。季節調整値)は44.3(前月より▼4.4ポイント)となり、2ヶ月ぶりに低下した旨を公表。野菜、ガソリンの価格高騰が要因か。

★日銀・片岡審議委員、1日の記者会見で「償還期間が10年以上の国債金利の幅広い引き下げは、設備投資や住宅投資を刺激する」とし、追加緩和の重要性を強調。一方で2019年10月予定の消費税引き上げについて「成長率に相応の影響を及ぼすと想定される」と懸念も。

西日本の主要百貨店が1日、2月の売上高(速報値)は関西8店舗で前年を上回った旨を公表。バレンタイン関連のイベントが好調だったため?

関西みらいフィナンシャル・グループ、4月1日付で東京証券取引所1部上場承認を得た旨を発表。関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行経営統合の効果大?

かっぱ寿司、新社長に居酒屋チェーン等を運営する(株)アトムの小沢社長を充てる人事を発表。赤字解消、黒字転換となるか?


three3月3日付判明分

2日、日銀・黒田総裁、衆院議院運営委員会で所信聴取。デフレ脱却に向け2%の物価目標を早期に達成したい考えを強調(※以下、総裁の所信より抜粋)。6日に参院議院運営委員会でも行われる予定。

a)企業業績について
 
 「この5年で日本経済は大きく改善した。少なくとも、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている

b)金融機関について

 「預金を集めて融資する金融仲介機能にそれほど影響は出ていないが、低金利環境が地域金融機関の収益に影響を及ぼしている事は事実だ」

c)長期金利について

 「物価目標を達成して金融緩和が出口になれば、市場で金利も上昇する。従来通りの国債発行をしていれば、国債費は急増する。そういう事は政府として予想していると思う」

d)「出口」について

 「2019年頃、物価上昇率は2%に達すると見ている。当然の事ながら、"出口"をその頃議論するのは間違いない

 →※この発言が約1ヶ月ぶりの"新発10年物国債利回り"上昇(年0.08%)および外国為替市場における円高(2日午後5時、前日比1円07銭円高・ドル安となる1ドル=105円73~75銭で取引終了)を招くきっかけになった模様。消費増税も控えた2019年に本当に達成し得るのか?


★スバル、燃費データの不正を認める(※具体的には別途報告との事)。また無資格従業員に完成車両検査をさせていた問題を受け、経営陣刷新。吉永社長は会長となり、CEO留任。吉永氏の後任には中村専務執行役員が就任し、COO(最高執行責任者)となる。その他、近藤会長ほか3人が特別顧問に。正式には6月の株主総会後に決定される見込み。

★大創産業(100円ショップのダイソー)、現社長・矢野博丈氏が会長に、後任には矢野氏の二男・矢野靖二氏が就任を発表。創業以来初の社長交代の裏に株式上場、体制若返りの狙いあり?

トランプ米大統領が鉄鋼などの輸入制限実施方針を打ち出した影響が世界を混乱させる。「海外から流入した不当に安い商品によって、アメリカの企業と雇用は破壊された」と不満表明も、貿易摩擦の懸念があり、中国やEU等は対抗手段を示唆。また米国内の産業によって立場はまちまち。全米小売業協会等も「増税」と反発。日本は引き続き警戒の模様。


four3月4日付判明分

 ・サントリーHD

  がんで闘病生活を送る社員向けに、最大500万円を補助する制度を策定。但し、当該社員が健保適用外の先進的治療を受けた場合等に限る。同時に配偶者のがん検診、外部組織と連携した病気の予防対策(※検討中)にも取り組む予定。なお、費用は残業代削減分を充てる模様。「家族が安心できないと生産性は上がらない」とは新浪社長の談。


five3月7日判明分

 ・ライフコーポレーション(妥結)
 
  管理職を除く、正社員(約4700人)の賃金を3.86%引き上げ(※ベースアップ+定昇分)で労使が一致「従業員の働く意欲向上を図るため」(同社広報)。


★6日の東京外国為替市場、1ドル=106円14~15銭(※前日比75銭円安・ドル高)で取引終了。アメリカの貿易政策に対する懸念が無くなったため?なお、株式市場は日経平均株価(225種)が2万1417円76銭(※前日比375円67銭高)で取引終了。5営業日ぶりに上昇。

農水省、政府が製粉業者等に売り渡す輸入小麦の価格を2018年4月から平均3.5%引き上げ(※3期連続)を発表。カナダ、オーストラリアでの降水量不足、燃料価格高騰で輸入コストが上昇したのが影響か。


six3月8日付判明分

 ・トヨタ自動車、日産自動車(続報)

   5年連続でベースアップ実施の方針。但し、具体内容は未定。

 
 ・電機連合(続報)

  組合側のベースアップ要求(月額3000円以上)に対し、使用者側は月額1500円以上の回答で調整へ。実現すれば前年(ベースアップ1000円)を上回る、5年連続のベースアップ実施となる(※集中回答は3月14日)。


7日、榊原経団連会長が2021年春入社の学生の就職・採用活動において、日程の前倒しを含めた見直しを検討する姿勢を記者会見で表明。但し、青田刈りではなく、2020年東京五輪に伴い大半の会場が占有され、企業説明会等の実施が困難なため、との事。果たして政府、大学側がそれに応じる事ができるのか?

★7日、参院議院運営委員会で日銀副総裁候補の早大教授・若田部氏、日銀理事・雨宮氏が所信聴取。「(追加緩和に踏み込む判断となる、2%の物価目標を達成するとの見通しから)どの程度ずれるかがポイント」とは若田部氏。また、同氏はデフレ脱却に向けて「日銀はあらゆる手段を駆使すべきだ。経済の再生無くして、財政再建はあり得ない」とも。一方、雨宮氏は「(2013年に始まった大規模緩和について)5年間の経済、物価の好転を考えると、政策は効果を上げている」。確かにデータ上では効果が上がってはいるが・・・?

EUの執行機関・欧州委員会、アメリカの輸入制限に対する「報復」関税品目リストの最終調整へ。アメリカからの輸入品に25%の関税をかける見込み。鉄鋼製品だけでなく、食料品も対象か?それを受けた形で?7日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価(30種)が一時300ドル以上の値下がり。


seven3月9日付判明分

 ・日本生命(続報)

  内勤職員約1万8000人を対象にベースアップ(月額1000円)実施方針を労組側に提示。ボーナスも3%引き上げ、定昇分を含む年収で前年比3.2%のアップとなる。また、営業職員については固定給を据え置き、成果給を引き上げる方向で調整。


★8日、内閣府が2017年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値前期(2017年7~9月期)比+0.4%(※但し、物価変動の影響を除いた実質GDP<季節調整値>)となり、2月発表の速報値を上方修正。また、これが1年続くと仮定した年率換算も+1.6%に上方修正。名目GDPも+0.3%になる。設備投資の上方修正が要因?

積水ハウス、2018年1月期連結決算について、売上高が2兆1593億円(※前期比+6.5%)、最終利益が1332億円(※前期比+9.3%)と過去最高となった旨を発表。戸建住宅よりもマンション、海外事業の大幅な伸びが影響?但し、地面師グループに約55億円騙し取られた問題で、阿部会長「責任を感じている。コーポレートガバナンスの強化が自らの役割」。

UCCホールディングス、喫茶チェーン「珈琲館」事業を投資ファンド「ロングリーチグループ」に譲渡を発表(※譲渡額は非公表)。ドトールコーヒー、スターバックスの台頭が影響したか?

米コカ・コーラが日本で酒類事業に参入し、2018年内にも缶酎ハイを販売する計画を同社傘下の日本コカ・コーラ社長ホルヘ・ガルドゥーニョ氏が公式サイト(※出典、引用:米コカ・コーラ公式サイト内"Innvation in Japan:The Expection Becomes the Rules" ※全編英文)で発表(※参考:2018年3月9日付Yahoo!ニュース"コカ・コーラ、日本で缶酎ハイ発売へ 年内発表")。他社への対抗措置?酎ハイ需要の高い日本だから?


eight3月10日付判明分


★総務省、1月の世帯あたりの平均支出額の推移を示す「世帯消費動向指数(※2015年を100とする。出典:消費動向指数<総務省統計局>)」が実質96.1(前年同月比▼0.8%)、個人消費総額の推移を推測した「総消費動向指数」は逆に101.4(同+0.9%)となった旨を発表。なお、世帯消費~については、今回初めての発表となるが、単身世帯の増加により世帯平均ではマイナスとなったものの、消費全体ではプラスとなった結果、か。但し、あくまで「参考指標」とされる。


日銀、9日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決定。黒田総裁「人々の間にデフレマインドが根付いてしまい、転換に時間がかかっている」としながらも「強力な金融緩和を粘り強く続け、再任後も全力を尽くす」。

大阪銀行協会・東会長、記者会見で黒田日銀総裁の続投に関連し「マイナス金利は異例な政策で、利ざやの面で銀行への影響は大きく長期化は望ましくない」と発言。

アメリカ労働省、2月の雇用統計(季節調整済み)で非農業部門の就業者数は前月より31万3000人増え、20万人とした市場予測を大きく上回った旨を発表。但し、失業率は前月と変わらず4.1%となる。トランプ大統領の政策が当たった?FRBの利上げ判断も近い?一方、鉄鋼、アルミニウム輸入制限に関し、カナダ、メキシコを当面除外、他国についても今後の協議次第で判断される模様。日本も除外適用間近か?中国は猛反発。


nine3月12日付判明分

 ・デンソー、アイシー精機、豊田自動織機(妥結)

  ベースアップ月額1500円(要求は3000円)、一時金は満額回答でほぼ妥結。「(グループ各社が)トヨタの妥結額を見てから決める慣行をなくしたい」とは同幹部談。

 
 ・第一生命

  「企業主導型保育所」を自社ビル等に誘致する方針を発表。その第1弾は鳥取県米子市の同社ビル内で、保育サービスを展開するアイグランの保育所をテナントとして誘致し、2018年4月開園予定。なお従業員の子供のみならず、近隣住民にも開放するとの事。


★経団連、12日の会長・副会長会議で2020年春入社の就職・採用活動の解禁日について、次のとおり決定。榊原会長「様々な課題も指摘されるが、総じて大きな問題はないと判断した」。

 会社説明会→大学3年生の3月、面接・選考等→大学4年生の6月

 なお、2021年春入社以降を対象に自主ルール(指針)の見直しの検討に入る(2018年秋までに結論を出す予定)。検討案は概ね次のとおり。

 ①説明会解禁日を「3月→前年の12月に前倒し
 ②選考解禁日を「6月→3月に前倒し」~大学の反発必至?
 ③「指針」に代わり、「目安」に変更。~企業側が自由に決められる一方、青田買いの懸念あり?
 「指針」そのものを廃止。~ルール無用?で青田買い、再び?

 果たして大学は?政府は?


onezero3月13日付判明分

 (1)自動車業界

  ・トヨタ自動車(妥結)

  13日、期間従業員を含む全組合員に対し月額1万7000円(3.3%相当。但しベースアップ+定昇分か?但し、ベースアップ額は非公表)の賃上げおよびボーナス6.6ヶ月分実施で決着の模様。

  ・ホンダ(妥結)

   ベースアップ月額1700円、一時金は6.2ヶ月分(満額回答)で決着。ベースアップ+一時金で3%越え。

  ・日産自動車(妥結)
 
   ベースアップ月額3000円(満額回答)、一時金は5.8ヶ月分(満額回答)で決着も、3%には満たず。

 
 (2)電機連合(妥結)

   月額1500円のベースアップで決着。一時金は不明。

 (3)建設業

   ・清水建設(妥結)

   正社員約9000人を対象に「ベースアップ+定昇分」で月額1万6000円(平均3.0%)の賃上げを行う旨を発表。


 
(4)鉄鋼業

  ・新日鉄住金、JFEスチール(いずれも妥結)

    ベースアップ月額を18年度1500円、19年度1500円とする事で決着。

 (5)造船業・重機関連

  ・三菱重工業、IHI(いずれも妥結)

    ベースアップ月額1500円で決着。


                      ~いよいよ春闘のヤマ場を迎えるが・・・その6へ続く?




   

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就活生の怒りを彼女達が告発?キチョハナカンシャ「就活♯MeToo」

 過日、来年(2019年)春に卒業する大学生らの就職戦線が事実上スタートした旨の報道に触れた。ここ数年は人手不足に伴う「売り手市場」と呼ばれているものの、一時は3年以内に会社を辞める大卒の新入社員が30%オーバーにも達するといわれていたはずだ。

 

 その理由も実に様々で、中には「自分の考えていた仕事に就けなかった」や「想像以上に仕事がキツい」といったのもある。だからゆとり世代は困る、とか根性なし等と揶揄されるんだよ・・・という向きもあろうが、十人十色で片付く問題ともいえない。

 

 だが、就職活動中に何らかの被害等に遭っていたなら話は変わってこよう。本当は注意しなければならないにも関わらず、全ては就活生たる自身のためゆえに抵抗もできなかった・・・等の実話を基に制作された曲がキチョハナカンシャ「就活♯MeToo」だという。

 

 正に貴重なお話を聞かせていただき、感謝します・・・である。


 よくあるのは、出身大学による差別であろう。尤も、現代では行われていないはずだが、まずは東大、京大といった名門国立大をトップに地方の国公立大、東京六大学、関関同立・・・といった具合だ。


 中には出身大学だけで合否が決められたリ、仮に入社した後であっても、本人の意思に関係なく、その大学出身というだけでグループ(派閥?)に加入させられたとか、出身大学によって後々の昇進・昇格にも影響する、という話を以前耳にした事がある(※特に大企業?)。


 誰しも名門大学に入学したがる一番の理由は、そこにあるのか?とも思えるくらいだ。


 次はやはり、セクハラか。特に女子学生に多く、あまり表面化しないためか、話題にも挙がらない。俗に言う「枕営業」ではないが、内定を取るために・・・というのも決してゼロではないと言われているが、真偽のほどは明らかではない。


 しかし、本曲が告発する以上は「実話」として存在するのだろう。


 ついでと言っては何だが、社長等の秘書になるには、必ずしも「秘書検定合格」は必須ではなく、一説にはルックスとスタイルの良さだけで決定する?というのも聞いた記憶はあるが、定かではない。事実、秘書には美女が多い傾向はある。勿論、単なる社長好みの・・・ではないだろうが。


 現在もこれを慣例的に行っているとすれば大問題だが、数十年前までは結婚適齢期を迎えそうな女子社員に対し、暗に寿退社を勧める会社も普通に存在していたらしい。


 おそらく本曲に綴られるのは、ほんの一部にすぎず、まだまだ就活生の弱みに付け込む「闇」は底深いのだろう。それを本気で曲にしたら、THE虎舞竜の「ロード」みたく、延々と続くのかもしれない。


 ・・・就活生達よ、社会の「闇」に抗うべし!そして「闇」を無くして、真に明るい社会を構築せよ、と言いたい。周囲に何を言われようとも、嫌がらせを受けようとも、自身が「闇」に呑まれては元も子もない事を認識して欲しい。





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特集"官製"春闘2018~(その4)「シャープ、今春闘から電機連合に6年ぶりの復帰!」ほか~※2月16~28日までの動向

※注釈:(その3)同様、2月16~28日判明分までは、随時当記事内のアップデート(加筆、修正等)を予定。なお、日付については特記の無い限り、原則として「判明分=メディア掲載日」とするため、一部記事において"リアルタイム"ではない事をご了承願いたい。★は関連事項、▼はマイナス。


one2月16日付判明分

 (1)シャープ

  15日、電機メーカー産別労組「電機連合」に復帰(6年ぶり)を決定。ベースアップ月額3000円、ボーナス約5ヶ月分要求(9年ぶり)。但し、鴻海傘下で経営再建中のため、現状給与体系は業績連動制となっており、どこまで実現できるのかは不明。

 (2)日産自動車

   ベースアップ月額3000円を含めた賃金改善分9000円を要求。一連の不祥事の影響でボーナスは若干減額か?

 (3)日立製作所
  
   15日、ベースアップ月額3000円+定期昇給相当分などの要求書を坂本労組委員長が提出。


★内閣府、2017年12月の機械受注統計を15日発表。民間需要(船舶、電力を除く、季節調整値)が7926億円(前月比▼11.9%)と3ヶ月ぶりに減少2017年通年では、10兆1431億円(前月比▼1.1%)と5年ぶりに減少。統計結果を受け、「持ち直しの動きがあるものの、12月の実績は大きく減少」との判断。

15日の東京市場の円相場、前日比1円4銭円高となる1ドル=106円36~37銭で取引終了。2017年12月に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の2017年度下半期の想定為替レートで1ドル=109円66銭と円安の設定。企業の減益、ひいては春闘にも・・・?

東洋ゴム工業、15日発表の2017年12月期連結決算で最終利益が154億円となり、免責ゴム交換費用による特別損失122億円の赤字を計上した前期から黒字転換。売上高は前期比+6.1%の4049億円となる。また、2019年1月から社名を「TOYO TIRE(トーヨータイヤ)」に変更する旨も発表。清水社長「不祥事によるイメージ刷新が目的ではない」と明言。


two2月17日付判明分

★16日の東京為替市場の円相場、一時は約1年3ヶ月ぶりとなる「1ドル=105円台半ば」を記録。終値は前日比35銭円高・ドル安の「1ドル=106円01~02銭」で終了。財務省、金融庁、日銀の三者会合で円高注視の姿勢。

★16日、総務省が2017年家計調査において、1世帯(2人以上)あたりの月額消費支出(平均)が実質28万3027円(前年比▼0.3%~但し物価変動による影響を除く)となり、4年連続で減少した旨を発表。節約志向、将来への不安視(年金受取額ほか)が引き続き先行している?

サントリー、アサヒ、キリン、サッポロの酒類大手4社が2017年12月期連結決算を発表。最終利益は全社増益も、清涼飲料や海外事業の好調の余波。但し、国内ビール類市場は安売り規制などによる価格上昇の煽りで縮小傾向。2020年以降の酒税引き下げで伸びるか?どうなる春闘?


three2月20日付判明分

 (1)レナウン

 2018年3月1日から、子育てしながら働く販売員の"同僚"(※子育てをする当人ではない)を対象に月額3000円の手当を支給する「ほほえみサポーター制度」導入を発表。

 a)対象:育児休業から復帰し、時短等で勤務時間を変更した販売員のいる店舗。

 b)概要:対象店舗で人員補充がない場合、"同じ職場の同僚に月額3000円を支給"~※つまり、人員補充があれば「支給なし」。

 c)期間:対象者(勤務時間を変更した子育て中の販売員)の子供が小学校を卒業するまで。


★衆院予算委員会にて、首相が裁量労働制と一般労働者の調査方法が異なるため不適切な比較として撤回、陳謝した件で野党、働き方改革関連法案の断念を求めるも、政府・与党「本質に影響なし」。

19日の東京株式市場、日経平均株価(225種)が2万2149円21銭(※前週末終値比428円96銭高)で取引終了。2週間ぶりの2万2000円台を記録。東京証券取引所1部上場銘柄のうち、約97%が値上がり。円高ドル安傾向は落ち着いた?

19日に財務省、1月の貿易統計で貿易収支が3496億円の黒字(※前年前月▼12.3%)になった旨を発表。自動車が減った分、鉄鋼業で大きな伸び。

日本鉄鋼連盟(JISF)の進藤会長、米商務省が大統領に鉄鋼、アルミ製品を対象とした輸入制限措置の発動提案をした事に対し「トランプ大統領が的確かつ慎重な判断を下す事を要望」と反論。

経済諮問会議、高齢化進行に伴う人手不足解消に向けた外国人労働者受け入れ拡大及び就労ルールの整備を進める方向。介護人材育成がメイン?


four2月22日付判明分

 
 (1)トヨタ自動車(続報)

   21日、第1回労使交渉。月額1万3000円(※ベースアップ3000円含む)賃上げ要求に対し、経営側「(トヨタの)賃金は既に高い水準にある。どんな人への投資が有効か議論したい」。またボーナスを基準内賃金の6.6ヶ月分の要求に対し、「(金額が)極めて高く、そのまま応じるのは難しい」と難色傾向。

 
 (2)日産自動車(続報)

  21日、第1回労使交渉。2017年4~12月期の連結決算で営業利益が前年同期に比べ減少に伴い、賃上げに慎重な姿勢を見せる経営側と労組側の激戦か。


厚労省、裁量労働制による国会混乱に伴い、同施行を2020年4月(※本来は2019年4月)に遅らせる方向へ。「脱時間給(高度プロフェッショナル)制度」についても同様の姿勢も、新たに117件の調査不適切データが発覚。野党は引き続き、働き方改革関連法案の断念を政府に迫る姿勢を崩さず。

★転職市場、景気回復や人手不足等の影響で求人数が転職希望者数を上回る「売り手市場」状態。大手企業は年収1000万円超、幹部ポストの提示等で好待遇も、中小企業は賃上げで抗戦?


five2月23日付判明分

 ・セブン&アイHD

  22日、1万人の社員を対象に始業時間を①午前8時~、②午前9時~、③午前10時~の3パターンから選択可能な時差出勤制度を2018年3月1日から導入の旨、発表。働きやすい環境づくり、人材確保が狙いか。但し就業時間は変えず、始業時間に応じて終業時間をずらす、との事(※早いほど終業時間も早まる?基本は午前9時~午後5時)。


six2月25日付判明分


日本フランチャイズチェーン協会全国のコンビニエンスストアにおける1月の売上高(既存店ベース)が7418億円(前年同月比+0.1%)となり、8ヶ月ぶりに前年実績を上回った旨を報告。但し、降雪の影響で来店客数は▼2.8%減(23ヶ月連続)だった一方、客単価は+2.9%を記録。大手コンビニチェーンの売上高はセブン-イレブンは+1.1%、ファミリーマート(サークルKサンクスを除く)は横ばい、ローソンは▼1.3%となった。

★23日、FRB(米連邦準備制度理事会)、半年毎に議会に提出する金融政策報告書を発表。景気の現状について「2017年後半に力強く拡大し、労働市場は引き締まった」とする一方、人手不足により賃金や物価が上昇する、と予測。それらを踏まえ、金融政策の先行きについて「力強い経済が続けば、更なる利上げが正当化される」と強調。今後FRB議長が下院、上院での議会証言を経て、金融政策の方針などを説明する模様。 


seven2月26日付判明分

 ・三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友銀行

  上記の3メガ銀行、ベースアップ見送り。物価上昇率の伸び悩み、マイナス金利政策により、貸し出しで収益を得られなかったのが原因か。


東京商工リサーチ2017年に希望・早期退職の募集を発表した上場企業が25社となり、5年ぶりに前年(18社)を上回った旨を発表。業績がいいうちに構造改革を進める企業が増加した模様。電機関連が8社と最多。人数ではニコン(グループ会社も含む)が1000人。フルサイズデジタル一眼レフD850が好調でも、コンパクト、ニコワンで苦戦?



                                                             ~以下、(その5)へ続く。





 

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特集"官製"春闘2018~(その3)「日本郵政、非正規社員に"同一労働同一賃金"適用要求」ほか※~2月15日までの動向

※注釈:(その2)同様、2月15日判明分までは、随時当記事内のアップデート(加筆、修正等)を予定。なお、日付については特記の無い限り、原則として「判明分=メディア掲載日」とする。★は関連事項、▼はマイナス。


one2月7日判明分

 (1)日本郵政グループ(※2月15、16日の中央委員会で決定の見込み)

  ・ベースアップ月額6000円要求(5年連続)。 
  ・非正規社員への扶養手当、年末年始勤務手当等を支給。

トヨタ自動車、2月6日に発表した2018年3月期連結決算(米国会計基準)で売上高が前期比+5.1%増(29兆円)、最終利益が+31.1%増(2兆4000億円)と過去最高を更新したことに伴い、業績予想を上方修正。

三菱重工、2月6日発表の2017年4~12月期連結決算で、売上高前年同期比+5.8%増(2兆8514億円)、最終利益が247億円の黒字(前年同期:112億円の赤字)を記録。但し、国産初のジェット旅客機「MRJ」開発の遅れ、火力発電事業で伸び悩みで、後々影響が出る懸念も?

★2月6日の東京株式市場で、5日のニューヨーク株式市場での急落の影響により一時1600円超も急落。日経平均の終値は前日比▼1071円84銭安となる2万1610円24銭を記録。


two2月8日判明分

 ・日本基幹産業労働組合(基幹労連)

  18年度3500円、19年度3500円以上の賃上げ方針を決定(2月7日)。


three2月9日判明分

 ・トヨタ自動車(続報)

   ベースアップ相当の賃金改善分を月額3000円(定昇分7300円を含めた、計10300円)、ボーナスは基準賃金内の6.6ヶ月分要求を8日に正式決定。


★財務省が8日発表した2017年国際収支統計(速報)で、前年比7.5%増となる21兆8742億円を記録し、3年連続増、10年ぶりの高水準となる。特に旅行収支は1兆7626億円と過去最大を記録。訪日外国人の影響大?

大塚家具、8日の2017年12月期単体決算で、最終利益が過去最大の72億円の赤字となった旨を発表。IKEA、ニトリ、東京インテリア家具などの影響か?

千趣会、8日の2017年12月期連結決算で営業利益が42億円の赤字、最終利益は110億円の赤字となった旨を発表(赤字転落は2年ぶり)。通販で苦戦か?

★文科省、教員の働き方改革に向けた中央教育審議会特別部会が8日開催。「教員の給与等に関する特別措置法(通称:通特法)」見直しに向けた議論が開始される。給与に一律4%上乗せ支給される「教職調整額」廃止案が出るも、300億円以上の国の予算が必要となる事から非現実との見方も。ならば4%以上の上乗せもあり得る?


four2月10日判明分

 ・新日鉄住金

  2月9日、「18年度3500円、19年度3500円」の賃金改善要求書を労組が提出。実現すれば3%賃上げが可能となる見込み。


★9日の東京為替市場、日経平均株価の終値が前日比▼508円24銭安の2万1382円62銭となる(約4か月ぶりの安値)。世界各国でも下落傾向。アメリカの株価暴落の影響か?

★9日、東京証券取引所一部上場企業の2017年4~12月期決算発表の集中日となる。特にトヨタ自動車等をはじめとする製造業が過去最高の最終利益となる見込み(全体の32.3%)。俗にいう"トランプ減税"の恩恵を受けた事によるものと思われる。なお、18年3月期の通期決算の最終利益を上方修正したのは、8日までに決算開示した1005社のうち、180社を超えた模様。春闘にも期待がかかる?

首相、4月8日で任期切れを迎える日銀・黒田総裁を再任する方向で調整へ。デフレ脱却へ向けた同総裁の手腕が必要と判断したため、とされるが・・・?


five2月13日付判明分

 ・マツダ自動車(続報)

  ベースアップ(賃金改善)分月額3000円、ボーナス5.4か月分の要求を決定。


福山通運、法人向け輸送基本運賃を15%値上げの方針(値上げは約4年ぶり)。2月中にも国交省に届出予定。増収分は社員の福利厚生などの待遇改善に充てられる見込み。春闘にも影響?


six2月14日付判明分

日銀・黒田総裁、13日の衆院予算委員会で世界的株安について「金融資本市場の動向は経済・物価に影響を与える可能性があるので、引き続き注視したい」と答弁。

13日、経団連・榊原会長、次期会長内定の中西会長(日立製作所)と共同記者会見。中西氏「日本経済が力強い形で回っていく事が一番大事で、それに全力投球したい」と抱負を語る。また副会長にJR東日本社長・冨田氏、JXTG社長・杉森氏、東京海上HD会長・隅氏、ANAHD社長・片野氏がそれぞれ内定。

日本マクドナルドHD、13日発表の2017年12月期連結決算で最終利益が240億円(※前期の4.5倍)となり、2001年上場以来最高益を記録。新製品の売り上げ、店舗改装等が功を奏した。春闘へ弾み?

★違法残業事件で有罪が確定した電通、13日に2018年中に労働環境改善のために180億円を投じ、業務のIT化、増員等を行う事を発表。


seven2月15日判明分

 ・関西電力

  14日、2018年春闘方針として9年ぶりとなる賃金改善(ベースアップ)分を月額3000円、ボーナスは4ヶ月分(平均162万8000円)の要求を決定。


14日、アシックスが中期経営計画(2016~20年度)最終年度(2020年度)に連結売上高の目標を7500億円以上→500億円以下に引き下げを発表。同時に営業利益割合も10%→7%以上に見直し。ヨーロッパでの電子商取引(EC)急拡大による対応の遅れが原因とされる。

14日の外国為替市場の円相場が一時、約1年3ヶ月ぶりに1ドル=106円台を記録。株式市場でも、2017年10月以来、約4ヶ月ぶりに日経平均株価(225種)が2万1000円を割り込む。円高・株安がさらに進行するか?

                                

                                       ~以下、(その4)へ続く。


 

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特集"官製"春闘2018~(その2)「早くもベースアップ確定企業が続々?各企業の要求額など」(※~1月31日)

※注釈:1月31日判明分までは、随時当記事内のアップデート(加筆、修正等)を予定。なお、日付については特記の無い限り、原則として「判明分=メディア掲載日」とする。★は関連事項。


one1月18日付判明分

 (1)太陽生命(T&Dホールディングス傘下)

   ・保険販売の営業員(約9000人)の給与を、2018年度から平均8%引き上げの方針。

     固定給部分を2018年5月から、歩合給部分を同年4月から順次引き上げ。

 (2)オリックス

   ・2018年4月から基本給のベースアップ(月額1万円引き上げ)実施を発表。 

 (3)マツダ

   ・ベースアップに相当する賃金改善分として、月額3000円以上要求する方針を同労組が決定。


two1月20日判明分

★政府、1月の月例経済報告を発表。景気判断を7ヶ月ぶりに「緩やかに回復している」へ上方修正。個人消費についても「持ち直している」に判断引き上げ。


 ~理由は「企業だけではなく、家計部門でも改善の動きが広がっているため」。

  但し生産、輸出、設備投資、消費者物価等は判断据え置き。


 (1)電機労連

   ベースアップ月額3000円以上とする統一要求案を発表。


three1月23日判明分(※一部出典、引用:2018年1月23日付読売新聞記事

経団連労使フォーラム開催(※事実上の春闘スタート)。

  (1)賃上げ要求など

  榊原経団連会長:「3%の賃上げという社会的な期待を意識し、従来に比べて踏み込んで呼びかけている

  神津連合会長:「(中小企業を含めた)底上げこそ大事だ

    →ベースアップを2%程度、定期昇給などを合わせて4%程度の賃上げを要求。

 
  (2)働き方改革について

  榊原会長:「痛ましい過労死・過労自殺は絶対に起こしてはならない。今こそ働き方改革を断行しないといけない

  →先の経労委報告にて、浮いた残業代を手当等で社員に積極的に還元するよう(会員企業に)促す。
   
   導入ケース)オリックス、2018年度より福利厚生に利用できる6万円分のポイントを約1万人の社員に付与することを決定。

  神津会長:「(脱時間給制について)過労死を促進するだけで、仏を作って魂入れずでは駄目だ。実効性のある働き方改革の実行を求める

 

four1月24日判明分  


  (1)榊原経団連会長、神津連合会長と23日に会談。

    →積極的な賃上げでは一致したものの、賃上げの手法、働き方改革の具体内容で双方に溝。

    ex)賃上げ手法

       経団連~ボーナスや手当などを含めた「年収ベース」による

       連合~定期昇給とベースアップをメインにした「月収ベース」による

         神津会長:「数字は非常に大事だ。3%という数字を上限にせず、4%に向けて力を合わせたい」   


   (2)シャープ労組、2018年春闘で電機連合の統一交渉復帰(6年ぶり)。


内閣府、財政再建化(基礎的財政収支)試算で黒字化は2027年度にずれ込む見込みを23日に示す。それに伴い、政府は新たな財政再建目標を6月に策定する方針を示す(予定)。

財務省、24日に2017年貿易統計(速報)を公表、貿易収支は2兆9910億円で2年連続黒字となる。

★23日の東京株式市場で日経平均株価(終値)は2万4124円15銭で取引を終え、約26年2ヶ月ぶりに回復。1部上場銘柄の約8割が値上がりする全面高となる。


five1月25日判明分

 (1)三菱ケミカルHD

    ・24日、子会社「三菱ケミカル」の正社員(管理職、一般職の計1万5000人)を対象に、定期昇給、ベースアップを含めた3%の賃上げ実施の方針を発表。


 (2)UAゼンセン

    ・24日、賃上げ要求などの本部方針案を固める(1月31日の中央委員会で決定予定)。

   →概要) ①ベースアップ2%+定期昇給により、計4%を基準とする賃上げ(案) 


         ②深夜勤務(午後10時~翌午前8時)の上限を原則3日連続とする。


         ➂勤務間インターバル制度(終業から次の始業まで連続11時間以上空ける)の導入。


★厚労省、働き方改革について中小企業の残業規制、および同一労働同一賃金制度適用を1年延期の方針固める(※これにより、中小企業の残業規制:2020年度~、同一労働同一賃金:2021年度~となる見込み)。大企業については変更なし(残業規制:2019年度~、同一労働同一賃金:2020年4月~の予定)。

  →理由)法案審議が2018年4月以降となり、成立から施行までの期間(周知期間)が短くなるため、対応が間に合わない事による~労働政策審議会の法案要綱(※大企業優先策なのは明確~当方加筆)。


six1月26日判明分

 (1)トヨタ自動車(※2月8日に要求額を正式決定の予定)

   ・ベースアップ相当分(賃金改善分):月額3000円(※+定期昇給分7300円=10300円)、年間一時金(ボーナス):基準内賃金の6.6ヶ月分(※2017年より0.3か月分上乗せ)を要求。

   ・期間従業員(非正規雇用)について、日給150円(※月額3000円)の賃上げ要求。


日本チェーンストア協会が25日発表した「2017年全国スーパー売上高」は、12兆9175億円、既存店ベースで前年比マイナス0.9%となり、2年連続前年割れを記録。春闘にも影響あり?

★総務省が26日発表した「2017年消費者物価指数(※2015年を100とする)」は、生鮮食品を除く「総合(コア)」が前年より0.5%上昇し(100.2)、2年ぶりに上昇。今後更に拡大傾向?

25日の東京為替市場で、円相場が一時「1ドル=108円」台まで円高進む(※約4か月半ぶり)。米財務長官「弱いドルはアメリカにとっていい事」とドル安容認発言も、大統領の指摘により撤回?その影響か、26日の同市場では午後1時現在の円相場が「1ドル=109円37~38銭」で取引され、一転して円下落。


seven1月30日付判明分

 (1)本田技研工業(ホンダ)

   ・ベースアップ月3000円、年間一時金として基準内賃金の6.2ヶ月分要求方針。

 (2)日産自動車

   ・無資格検査問題による業績悪化に伴い、年間一時金を引き下げる方向。


eight1月31日付判明分

★厚労省が30日に発表した2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.03ポイント上昇の1.59倍となり、43年11ヶ月ぶりの高水準に。

★総務省が30日に発表した2017年12月の完全失業率(季節調整値)は、2.8%となり、7か月ぶりに悪化。自己都合による退職が4万人増も、同省「より好条件の仕事を求める人が増えており雇用情勢は確実に改善」とする(※リストラで自己都合とさせられている分も含まれる?~当方加筆)。

★NEC、2018年4月から1年間で国内グループ従業員約8万人のうち、3000人を削減する旨を発表(1月30日)。情報通信業の不振に伴うもの。


                   
                      (完)~以下、(その3)以降へ続く。

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特集"官製"春闘2018~(その1)「"官製"5年目突入で大変化!経団連が首相の熱意に折れた?会長の実績優先?"積極的に3%賃上げ"」へ方針転換

 年が変わり、阪神淡路大震災発生から23年を迎えたばかり・・・であっても、早くも春闘の動きが始まったようである。


 とはいえ、今回も"官製"春闘になるのは間違いないが、今年(2018年)で5年目を迎え、若干変化が見られた模様だ。


 というのも、早くも経団連が「3%賃上げ」を表明したという。これまでの動きとしては「ここ数年と異なる選択肢」とされた2014年以降、「ベースアップは選択肢のひとつ」(2015年)、「年収ベースの賃上げを前向きに」(2017年)等、曖昧な表現をしてきたはずが、突如賃上げを明確にするのは皆無に等しかったからである。たとえ首相の「賃上げ要請」を経たとしても、だ。


 具体内容を2017年1月17日付読売新聞記事を基に纏めてみた。


☆2018年1月16日、経団連が「経営労働政策特別委員会(経労委)報告(※リンクは目次のみ)」を発表。

one要旨(概要)

安倍首相による「3%賃上げ」への言及は社会的な要請、期待感を代弁したものである。

首相の要請に応え、「3%賃上げ」を積極的に行うよう、呼びかけ。

 →工藤泰三経団連副会長(日本郵船)のコメント(16日記者会見時)
   「できるところは(3%の賃上げを)行って欲しい」


twoこれまでの経過

・従来(~2017年)までは抽象的な内容に留める(※当記事前段で触れたとおり)。
            ↓
2018年5月末で退任する榊原経団連会長が首相と足並みを揃えるための賃上げ?
 
→榊原会長の実績を残すため?

 ア)"上場企業"の業績(2018年3月期)の最終利益の合計が「2年連続で過去最高を更新」する見込み。

 イ)景気拡大局面は戦後2番目の長さとなり、失業率は約24年ぶりの低水準を記録。

仮に3%賃上げが実施となれば、1994年(賃上げ3.1%)以来の大幅賃上げとなる。


three各企業の動向

 現時点にて以下の企業が3%、もしくはそれ以上の賃上げ実施予定(※今後増加するか?)。

・ライフコーポレーション(スーパー)

・アサヒビール

・大和証券グループ本社

・NTTグループ
  前年と同じく、月4000円のベースアップを労組が執行部案として決定。


four関係者の見方

・国際情勢~緊迫が続く北朝鮮、中東情勢、アメリカの保護主義の高まりが影響する可能性?
 →3%賃上げ実施企業は一部のみとなる?

 →新家義貴氏(第一生命経済研究所主席エコノミスト)のコメント
   「一気に賃上げが進むムードではなく、2015年春闘の水準(賃上げ率:2.52%)を上回るかどうかだ」


five放談三昧

・例のごとく?あくまで対象は「会員企業」のみであり、春闘全体として捉えた場合、新家氏のコメント内容を上回るか否か、にかかってくる。

・但し昨年(2017年)は、アメリカの影響云々と言われながらも、大企業よりも中小企業のベースアップ率が大きかった(※全体としては縮小傾向)。だから今年も・・・とは確実に言えないが、その可能性は決してゼロではないだろう。

・しかし一方では、中小企業に関しては昨年ある程度アップした分、経営側が"いっぱいいっぱい"に陥り、頭打ちになる事も考えられる。従って結果を見ないと何とも言えないのは当然だが、今年は平均程度に収まるかもしれない。割合は異なるだろうが中小企業も首相の意向に従うのか?がポイントだろう。

・とはいえ、大企業がアップしたから、中小・零細企業にも波及するのかどうかは、依然として不透明。その意味では、今年は大企業が大幅なベースアップを連発させる可能性は否定できない。但し春闘全体として捉えた際、平均レベルに落ち着く・・・か?

・以上の事を踏まえ、大企業優先ではなく、逆に中小・零細企業への措置(※働き方改革等を含めた)を優遇させるべきである。確かに中小企業のベースアップ率が昨年高かったといっても、全ての企業がベースアップしたわけではない。中には「ベースアップ=贅沢?」といった思考の会社もあろう。執拗だが、就職戦線で大企業に人気がある理由も自ずと分かるはずだ。

ベースアップで消費を促し、同時に物価も上げたい狙いなのだろうが、将来的な不安(※子育て費用の捻出、公的年金受給年齢選択制や低年金問題、退職金減額等)を考え、可能な限り出費を抑制し、貯蓄に回すのが通常の考え方である。バブル時代のごとく、大枚叩いて・・・ではない。

・従って必ずしもベースアップを実施したから、消費拡大に繋がるとは考えにくい一面もある、と考える。まして消費増税を控えているのだから、尚の事だ。



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