※注釈:1月31日判明分までは、随時当記事内のアップデート(加筆、修正等)を予定。なお、日付については特記の無い限り、原則として「判明分=メディア掲載日」とする。★は関連事項。
1月18日付判明分
(1)太陽生命(T&Dホールディングス傘下)
・保険販売の営業員(約9000人)の給与を、2018年度から平均8%引き上げの方針。
固定給部分を2018年5月から、歩合給部分を同年4月から順次引き上げ。
(2)オリックス
・2018年4月から基本給のベースアップ(月額1万円引き上げ)実施を発表。
(3)マツダ
・ベースアップに相当する賃金改善分として、月額3000円以上要求する方針を同労組が決定。
1月20日判明分
★政府、1月の月例経済報告を発表。景気判断を7ヶ月ぶりに「緩やかに回復している」へ上方修正。個人消費についても「持ち直している」に判断引き上げ。
~理由は「企業だけではなく、家計部門でも改善の動きが広がっているため」。
但し生産、輸出、設備投資、消費者物価等は判断据え置き。
(1)電機労連
ベースアップ月額3000円以上とする統一要求案を発表。
1月23日判明分(※一部出典、引用:2018年1月23日付読売新聞記事)
★経団連労使フォーラム開催(※事実上の春闘スタート)。
(1)賃上げ要求など
榊原経団連会長:「3%の賃上げという社会的な期待を意識し、従来に比べて踏み込んで呼びかけている」
神津連合会長:「(中小企業を含めた)底上げこそ大事だ」
→ベースアップを2%程度、定期昇給などを合わせて4%程度の賃上げを要求。
(2)働き方改革について
榊原会長:「痛ましい過労死・過労自殺は絶対に起こしてはならない。今こそ働き方改革を断行しないといけない」
→先の経労委報告にて、浮いた残業代を手当等で社員に積極的に還元するよう(会員企業に)促す。
導入ケース)オリックス、2018年度より福利厚生に利用できる6万円分のポイントを約1万人の社員に付与することを決定。
神津会長:「(脱時間給制について)過労死を促進するだけで、仏を作って魂入れずでは駄目だ。実効性のある働き方改革の実行を求める」
1月24日判明分
(1)榊原経団連会長、神津連合会長と23日に会談。
→積極的な賃上げでは一致したものの、賃上げの手法、働き方改革の具体内容で双方に溝。
ex)賃上げ手法
経団連~ボーナスや手当などを含めた「年収ベース」による
連合~定期昇給とベースアップをメインにした「月収ベース」による
神津会長:「数字は非常に大事だ。3%という数字を上限にせず、4%に向けて力を合わせたい」
(2)シャープ労組、2018年春闘で電機連合の統一交渉復帰(6年ぶり)。
★内閣府、財政再建化(基礎的財政収支)試算で黒字化は2027年度にずれ込む見込みを23日に示す。それに伴い、政府は新たな財政再建目標を6月に策定する方針を示す(予定)。
★財務省、24日に2017年貿易統計(速報)を公表、貿易収支は2兆9910億円で2年連続黒字となる。
★23日の東京株式市場で日経平均株価(終値)は2万4124円15銭で取引を終え、約26年2ヶ月ぶりに回復。1部上場銘柄の約8割が値上がりする全面高となる。
1月25日判明分
(1)三菱ケミカルHD
・24日、子会社「三菱ケミカル」の正社員(管理職、一般職の計1万5000人)を対象に、定期昇給、ベースアップを含めた3%の賃上げ実施の方針を発表。
(2)UAゼンセン
・24日、賃上げ要求などの本部方針案を固める(1月31日の中央委員会で決定予定)。
→概要) ①ベースアップ2%+定期昇給により、計4%を基準とする賃上げ(案)
②深夜勤務(午後10時~翌午前8時)の上限を原則3日連続とする。
➂勤務間インターバル制度(終業から次の始業まで連続11時間以上空ける)の導入。
★厚労省、働き方改革について中小企業の残業規制、および同一労働同一賃金制度適用を1年延期の方針固める(※これにより、中小企業の残業規制:2020年度~、同一労働同一賃金:2021年度~となる見込み)。大企業については変更なし(残業規制:2019年度~、同一労働同一賃金:2020年4月~の予定)。
→理由)法案審議が2018年4月以降となり、成立から施行までの期間(周知期間)が短くなるため、対応が間に合わない事による~労働政策審議会の法案要綱(※大企業優先策なのは明確~当方加筆)。
1月26日判明分
(1)トヨタ自動車(※2月8日に要求額を正式決定の予定)
・ベースアップ相当分(賃金改善分):月額3000円(※+定期昇給分7300円=10300円)、年間一時金(ボーナス):基準内賃金の6.6ヶ月分(※2017年より0.3か月分上乗せ)を要求。
・期間従業員(非正規雇用)について、日給150円(※月額3000円)の賃上げ要求。
★日本チェーンストア協会が25日発表した「2017年全国スーパー売上高」は、12兆9175億円、既存店ベースで前年比マイナス0.9%となり、2年連続前年割れを記録。春闘にも影響あり?
★総務省が26日発表した「2017年消費者物価指数(※2015年を100とする)」は、生鮮食品を除く「総合(コア)」が前年より0.5%上昇し(100.2)、2年ぶりに上昇。今後更に拡大傾向?
★25日の東京為替市場で、円相場が一時「1ドル=108円」台まで円高進む(※約4か月半ぶり)。米財務長官「弱いドルはアメリカにとっていい事」とドル安容認発言も、大統領の指摘により撤回?その影響か、26日の同市場では午後1時現在の円相場が「1ドル=109円37~38銭」で取引され、一転して円下落。
1月30日付判明分
(1)本田技研工業(ホンダ)
・ベースアップ月3000円、年間一時金として基準内賃金の6.2ヶ月分要求方針。
(2)日産自動車
・無資格検査問題による業績悪化に伴い、年間一時金を引き下げる方向。
1月31日付判明分
★厚労省が30日に発表した2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.03ポイント上昇の1.59倍となり、43年11ヶ月ぶりの高水準に。
★総務省が30日に発表した2017年12月の完全失業率(季節調整値)は、2.8%となり、7か月ぶりに悪化。自己都合による退職が4万人増も、同省「より好条件の仕事を求める人が増えており、雇用情勢は確実に改善」とする(※リストラで自己都合とさせられている分も含まれる?~当方加筆)。
★NEC、2018年4月から1年間で国内グループ従業員約8万人のうち、3000人を削減する旨を発表(1月30日)。情報通信業の不振に伴うもの。
(完)~以下、(その3)以降へ続く。
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