"官製"春闘2017（終）「結局糠喜び？4年ぶり賃上げ率2%割れ、で終焉～連合、春闘2017最終集計報告発表」

　今年は中小企業が大手を上回る賃上げが続出か？と言われていたが、昨日（7月5日）発表された「連合2017春闘最終集計報告」によると、賃上げ続出どころか、賃上げ率は4年ぶりに2%割れとなった、との事(※詳細は連合公式HP内『第7回（最終）要求集計・回答結果』を参照～PDF資料）。



（概要）

　回答数5416組合のうち、平均賃上げ率は1.98%（+5712円、前年最終集計マイナス0.02ポイント）となり、4年ぶりの低水準となった。

規模別集計

・組合員数300人以上　⇒平均賃上げ率1.99%

・同300人未満　⇒同1.87%

　※賃上げ率の差が前年（0.22ポイント）から縮小。


ベースアップ実施について

　・実施が確認されたのは2308組合、平均ベースアップ額は1395円（ベースアップ率0.48%）。

～規模別集計～

・組合員数300人以上　⇒1406円

・同300人未満　⇒1295円


非正規労働者について

　・平均時給（単純平均）は965.13円（+20.46円）。

　※連合が非正規労働者の賃上げ集計を始めた2006年以降、初めて上昇額が20円を超える。

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～放談三昧～

・最終的に中小企業のベースアップが伸び悩み、この結果を生んだのではないか。従業員にとっても糠喜び同然と言える。但し、まだまだ賃金格差は残るものの、ある程度縮小されたのは評価に値する。


・景気が3ヶ月連続で改善された、と言っているわりに賃上げには殆ど影響がない。経営側が躊躇している証拠か。


・一方で非正規労働者の処遇改善も僅かながら上昇したのも、評価していい。たかが20円、されど20円である。但し、ここまで達するのに10年以上もかかっているのは問題だ。いかに非正規労働者が安っぽい価値に見られているかが、このデータからも読み取れよう。経営者が人ならば、非正規労働者も人である事を再認識すべし。


・これでは就活生にすれば、ますます大企業志向が高まるのみではないか。働き方改革を実施しているのも殆どが大企業である。中小企業等の倒産件数が再び増加する、かも？


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆お断り：本内容は2017年7月6日付読売新聞記事（リンクなし）を引用しつつ、自身の想いなどを盛り込みました。

♪それにつけても、おやつはカール・・・は西日本でしか観れない？買えない？

　この報せを聞いた時、いわゆるマーケティング戦略の一環のようにも思えたのだが、どうやら本気のようである。


　・・・そう、明治製菓のカールが西日本限定販売となり、風味が7種から2種（うすあじ、チーズ味）のみになる、という一件だ。現在全国に流通している分については、売り切れ次第販売終了になり、特に販売中止となる5種について一部では早くもプレミア化しているという噂も出ている。


　しかし、真の理由は「売れなくなった（※リンクは2017年5月25日付読売新聞記事）」ためらしい。

　
　確かに販売店等に行けば、スナック菓子≒ポテトチップスという公式が暗に形成され、カールの存在すら忘れかねない状況だった。減産、地区限定販売と化し、やっとカールの味を振り返っても遅いというものだ。表現は悪いが、減産に追い込んだのは我々コンシューマーである事を忘れてはいけない。


　逆に言うと、西日本へ旅行等で出かける事があれば、買えないわけではない。しかし同じような志向の人々が集中し、当分品薄状態になる可能性はあるだろう。願わくばそれがいい方向にシフトして、明治製菓の翻意を促したいところだが、今更悔やんでも後の祭りでしかない、か。

　
　・・・そう言えば、最近CMを見かけなくなったのは、その影響だったのか。

"官製"春闘2017（その5）「金属労協、3月末現在での中間発表、ベースアップ平均額は1195円、2年連続縮小」

　金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が4月4日、春闘2017においてのデーターを発表した、との事。


～発表概要～

調査対象

　3月末までに回答を得た850労組。

ベースアップについて

　平均妥結額は1195円（3月末現在）。

　　→前年より54円マイナス、引き上げ額は2年連続で縮小。

（1）規模別集計

　中小が大手を上回る金額となった。

・組合員数が1000人以上の大手の妥結額→1126円（前年同時期比マイナス196円）。

・同300～999人の中堅→1107円（同マイナス21円）。

・299人以下の中小企業→1268円（同マイナス13円）。


（2）傾向

・トランプ・ショックの影響で先行きが見通せず、経営側が賃上げに慎重姿勢を見せた。

・一方、人手不足に悩む中小では、人材確保のために賃上げを行ったケースが多かった。


放談三昧

・中間発表とはいえ、中小企業が大手を上回ったのは大きな成果といえる。但しトータルで見れば、やはり大手にアドヴァンテージがある、か。

・おそらく、自動車や電機関連はトランプ・ショックの影響が最も大きかったのではないか。

・とは言え、町工場等が続々と消えている現状を踏まえると、やむを得ない妥協額かもしれない。本当に倒産数が減ったのか、疑わしく思えるのだが・・・？

・2年連続縮小傾向というのも残念といえば残念だが、最終的にどうなるか注目すべきだろう。




☆お断り：本内容は2017年4月5日付読売新聞記事を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。

"官製"春闘2017（その4）連合、第1回春闘回答内容発表！前年比マイナス71円///働き方改革実現会議、残業規制「月100時間未満」了承、違反企業に罰則

「連合、第1回春闘回答内容発表、ベースアップ平均6270円、昨年比マイナス71円」

　3月17日、連合が春闘回答内容を調査した第1回集計結果を発表しました。

～概要～

（1）経営側から有効回答を得た773組合のうち、「定期昇給を含めた」平均賃上げ額は、6270円（賃上げ率2.06%）。

　　→前年第1回集計比で、マイナス71円（0.02%下回る）。

（2）組合員数300人未満の405組合においては、5139円（賃上げ率2.06%）。

　　→前年第1回集計比で、マイナス87円（0.01%下回る）。

（3）ベースアップ実施が確認されたのは、429組合。平均ベースアップ額は1349円（前年第1回集計比マイナス129円）。

～非正規労働者の賃上げ～

　有効回答を得られた44組合のうち、平均賃上げ額（時給）は23.65円（前年第1回集計比でマイナス2.3円）。


◎参考：2017年３月18日付読売新聞記事



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「働き方改革実現会議、残業規制「月100時間未満」を了承、違反企業に罰則」

（概要）

～残業上限規制について～

（1）原則「月45時間、年360時間」に上限規制。特例で「月平均60時間、年720時間」までとする。

（2）繁忙期は次の条件を満たす事とする。

　①残業が月100時間未満。

　②2～6ヶ月の平均残業時間が80時間以内。

　③月45時間を超える残業時間は、年6ヶ月まで（※但し労使協定などで特別条項を締結した場合のみ）。


（3）労使が残業上限を回避する努力が求められる点で合意した事に鑑み「可能な限り」労働時間延長を短くする。


～インターバル規制について～

　終業から始業時刻の間に一定の休息時間を確保する努力義務を法令で明記する。


～過労死対策について～

（1）パワハラ防止などを協議する政府と労使の検討会を設置する。

（2）メンタルヘルス対策の新たな政府目標を検討する（※新たな成長戦略か？）。　


～見直し規定について～

・5年をめどに実施状況を検討し、所要の見直しを行う。


～罰則規定、その他について～

・罰則を設ける事となったが、具体内容は今後検討を進める。

・残業時間などの過少申告を防止する監視体制を構築する。


◎参考：2017年3月18日付読売新聞記事



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☆まとめて放談三昧☆

・今後次第で変わる可能性はあるが、初回からマイナスでは最終的にどうなるか？ギリギリプラスか、五分五分か？

・正規ですらかろうじてプラスなのに、非正規がプラスなんて望めるわけがない、と思っていないだろうか？尤も正規が更にアップしない事には、非正規に反映されない可能性は高いが・・・？

・残業規制に関しては、労使双方とも相当反発したらしいが、結果的に使用者側の意向を政府が汲むような形になった気がしてならない。

・しかも罰則を設ける事で決定したにも関わらず、具体内容未定というのはお粗末というしかない？規制をどうするのかの議論で手一杯だったのか。

・更にいうなら、中小・零細企業にこそ本内容を当てはめるべきである。大企業の働き方改革の影響のツケが中小等に回らないよう（※納期を急かしたり、それに対する威圧？等）、留意しなければいけない。

・もうひとつ付加すれば、正社員や直接雇用の非正規社員（パート、アルバイト等）には適用されても、それ以外の派遣社員は適用されないのはどういう事か？労働者ではないのか？仮に、前者が早引けした後に派遣社員のみが残務処理で残業、では本末転倒だろう。この点も明確にさせる必要がある。


☆お断り：本内容は各参考記事内容を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。

"官製"春闘2017（その3・2017年3月16日判明分）ヤマト運輸、宅配引受量規制決定も、ベースアップは時給並み？（詳報）および追加分

　「その1」でヤマト運輸が引受着規制を検討しており、16日以降に経営側から回答される、としたところですが、その詳細が明らかになりました。
　

　また、春闘回答内容も一部追加されましたので、併せて記しておきます。


ヤマト運輸

　・ベースアップは、814円（要求額から3666円前年比901円）

　・宅配サービスの見直しに経営側が合意。

（内容）

　ア）「正午～午後2時」の配達時間指定を廃止。

　イ）夜間配達指定区分を「午後7時～8時」に変更（現行は午後8時～9時）。

　　⇒※ア、イについては2017年6月中にも実施（具体日程は不明）。

　ウ）2017年4月24日から、再配達受付締切時間を午後7時に変更（現行は午後8時）。

　エ）個人向け、法人向けの荷物宅配料金を値上げ（2017年秋の予定も金額、開始時期は未定）。

　オ）通販大手アマゾンジャパンへも値上げ交渉を進める。


2017年3月16日現在、新たに判明した春闘回答（追加分）

～鉄道・交通～

　・JR西日本　797円（前年比265円）

　・阪急電鉄　1000円（前年比1000円）

　・阪神電気鉄道　金額は不明だが、賃上げ幅平均2.7%となる（前年比0.1%）

　・京阪電気鉄道　500円（前年比300円）

　・南海電気鉄道　400円（前年比100円）

　・近畿日本鉄道　5700円（前年比200円）


～銀行、金融～

　・三井住友銀行　3000円（前年比0.5%）

　・みずほフィナンシャルグループ　ベースアップ見送り。

　・三菱東京ＵＦＪ銀行　ベースアップ見送り。

　・野村ホールディングス　初級職のベースアップを月5000円（4年連続）

　　　　　　　　　　　　　　　⇒※在宅勤務制度、人間ドック休暇、語学研修サポート制度等を導入。


～インテリア小売業～

　・ニトリ　1644円（昨年比1894円）
　　　　　　
　　　　　　パート、アルバイトの時給を27円30銭引き上げ（約2万1000人）。


～電力・エネルギー～

　・関西電力　要求先送り。

　・東北、中部、北陸、中国、四国、九州の各電力会社もベースアップ見送り。

　・東京電力ホールディングス　一般社員の年収を2%増額要求を据え置き。

　　※但し、北海道、東北、中部、九州各電力は一時金満額回答。北陸は減額（いずれも具体額などは不明）。


☆関係者のコメント

　首相：「昨年に引き続き、企業収益が過去最高水準にある中で、欲を言えば、もう少し力強い賃上げを望みたかった。（春闘の）本番はこれからだ。雇用の7割を支える中小企業で、大企業との差が縮小するような賃上げができるよう、政府もしっかり応援していく」（※16日開催の日本商工会議所通常会員総会にて）


　菅官房長官：「（ベースアップが4年連続で実現した事を受けて）この勢いが今後、中小企業にも波及する事を期待したい。（経団連の）協力に感謝したい。働き方改革は最大の挑戦だ。長時間労働の規制など皆さんにとって極めて厳しい問題もあると思うが、労使が胸襟を開き、何としてでも実現できるようにしたい。引き続き協力をお願いしたい」（※16日の榊原経団連会長との会談にて）



☆お断り：本内容は2017年3月17日付読売新聞記事ほかを引用しました。

"官製"春闘2017（その2・一斉回答結果速報）やはりトラ〇プショックで"官製"限界？ベースアップも昨年を下回る回答続出

　3月15日、2017年春闘の一斉回答が行われました。確か、首相は「少なくとも2016年度並みに引き上げ」を求めていた筈でしたが、その結果は・・・？
　

※備考：数字は今回の回答額。（）内の数字は要求額との差額等、それに対する=プラス、=マイナスを指す。その他はそれぞれを参照。


～各社の回答（判明分のみ。2017年3月15日現在）～

自動車、オートバイ
　・トヨタ自動車　1300円（要求額から1700円も前年比200円但し、第2子以降の子供手当を2万円に引き上げ）
　　　　　　　　　　一時金6.3か月分（満額回答も0.8ヶ月）

　・日産自動車　1500円（1500円前年比も同額）

　　　　　　　　　　一時金6.0か月分（満額回答で0.1ヶ月）
　　
　・ホンダ　　　　1600円（1500円も前年比500円）

　　　　　　　　　　一時金5.9か月分（満額回答も0.1ヶ月）

　・スズキ　　　　1500円（1500円）
　　　　　　　　　　一時金5.8ヶ月分（要求額0.1ヶ月も前年を上回る）

　・ヤマハ発動機　1500円（1500円）
　　　　　　　　　　　　一時金5.8ヶ月分（満額回答）

電機　
　　　　　　　　　　1000円（要求額から2000円前年比500円東芝、シャープを除く大手5社）。

　　　　　　　　　　※日立製作所：平均残業時間を18年度までに月19時間以下に（これまではつき29時間）。

　　　　　　　　　　※NEC：インターバル制度により、退社から次の出社まで11時間とする方針。


造船・重機

　　・三菱重工業、IHI　1000円（500円）


建設

　　・大林組　　　5600円（増減不明も、4年連続のベースアップ実施）


食品、菓子

　　・味の素　ベースアップは不明。2017年4月から正社員の所定労働時間を20分短縮し、7時間15分に改善。

　　・カルビー　ベースアップは不明。テレワーク（会社以外での勤務）を毎日可能にする（これまでは週2日）。


飲食業

　・ゼンショーホールディングス（すき家等）　
　　　　　　　　　　1400円（増減不明）、女性社員に不妊治療休暇取得を可能にする。更に2017年度からインターバル制度を一部店舗で試行。最終的には全店舗に拡大を検討。


　・すかいらーく　ベースアップは不明。アルバイトやパートタイマーの正月勤務手当を引き上げ、年末年始の営業時間短縮を協議。


航空

　・全日空　1500円（昨年と同額も、要求額の半額）
　・日本航空　保留


物流・運輸

　・ヤマト運輸　ベースアップは不明。宅配便の引受着総量抑制を労組側が要求（回答は16日以降の予定）。2017年秋頃には運賃値上げ実施も。


電話、通信

　・NTTグループ　1400円（200円）



★★放談三昧★★

・確かにベースアップをする企業はあるものの、昨年よりも上げ幅はダウンしているのが大半である。やはり経営者側が懸念していた「トランプ政権ショック」の影響大？寧ろ「働き方改革」に重点が置かれた今春闘ではないか。さすがにベースアップと働き方を同時に変えるのは、経営者側も気が引けたか。


・報道などでも言われていたが、利便性およびライバル会社にアドバンテージをつけようとするあまり、それが当たり前になってしまい、結果的に企業の長時間労働、残業して当然という社会の流れを作ってしまったのではないか。その意味で働き方改革を採り入れる企業が増えたのは、評価すべきか。


・但し働き方改革をしても、仕事量そのものが減るわけではない（この流れが定着し、仕事自体が減れば別だが）。その影響で残業がない分、早朝勤務が当たり前の時代になるのか？その際、労基法に基づく賃金割増は望めるのか？特に従来早朝勤務が採り入れられていない企業の労働者は労基法改正に伴う、働き方変更、就業規則等改正という流れに注意すべきだ(例えば早朝を勤務開始とする等）。逆に残業が深夜に及ぶくらいなら、受け容れられるか？単に杞憂で終わればいいが


・そして、毎回言われる事だが中小、零細企業等に働き方改革、昨年以上のベースアップが波及するのかどうか。集中回答でこの内容では、期待薄か。


・更に、非正規労働者に対する処遇改善を蔑ろにしていないだろうか。働いているのは正社員ばかりではない。但しパート、アルバイトといった直接雇用の場合は改善されるケースが見受けられるものの、直接雇用以外の派遣労働者に対してはどうなのか。今時派遣だから無関係、等という労組があるなら大問題である。


・個人的で恐縮だが、ヤマト運輸には大阪在住時代、大変お世話になったドライバーがいた。他のドライバーが短期間で次々に退職していく中、業務多忙にも関わらず、昼夜問わず、不満すら漏らす事無く（※おそらく多少はあったと思うが？）懸命に勤務されていた彼の姿を思い出す。おそらくほぼ毎日早朝から深夜まで頑張ってこられたのだろう。私と顔を合わす度に「(ヤマトを）もっと使ってくださいよ」と笑顔で言われていたが、果たして今回の引受着総量規制をどう捉えておられるのだろうか？




☆お断り：本内容は2017年3月16日付読売新聞記事を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。

"官製"春闘2017スタート（その1）！ベースアップはトラ〇プ頼み？一部の経営側は人材確保を最優先？

　1月23、24日の両日に開催された「経団連労使フォーラム」で、事実上の春闘2017がスタートしました。


　榊原経団連会長：「収益が拡大した（会員）企業や、中期的に収益体質が強化された（会員）企業にも、昨年に引き続き年収ベースの賃上げを前向きに検討して欲しい」

　神津連合会長：「デフレをいかに克服していくか、脱却していくかという時に、全体で認識を共有していく事が重要」と述べました。


　


　更に、政府が提唱する「働き方改革」を実現するよう、一部の企業において早くも着手しています。その一方で流通業界などでは人手不足が叫ばれています。

　・・・まずは現在判明している範囲内で、労使フォーラムにおける各労組の要求等をピックアップしました。

自動車

　要求額：月3000円以上のベースアップ（組合によっては要求額が3500円、4000円のところもあるか？）。トヨタ自動車は、非正規労働者の賃金を1日150円アップ要求を併せて行う。

（1）労組側（自動車総連）

　労組と企業が賃上げに責任を持つ態度が求められる。

（2）経営側

　グローバル競争の強化や産業構造の変化に備える必要がある（本田技研工業）。


電機

　要求額：月3000円以上のベースアップ。東芝が今年も電機連合の統一交渉から離脱を表明（2年連続）。同時に米格付け会社S&Pグローバル・レーティングが東芝の格付けを「B」から「CCC（トリプルCプラス）」に引き下げ。


（1）労組側（電機連合）

　生活不安、雇用不安、将来不安の払拭と人への投資がポイントになる。

（2）経営側

　賃上げは月額報酬の議論に加え、年収ベースで検討する（富士通）。


流通、その他

　要求額：具体額は不明。
　

（1）労組側

　短時間労働者の処遇改善、企業内最低賃金の引き上げが重要（ＵＡゼンセン）。

　政府の同一労働同一賃金を評価し、格差是正と働き方改革に重点的に取り組む（松浦ＵＡゼンセン会長）。

（2）経営側

　ベースアップの恩義は認識するが、給与体系の維持が困難になる（Ｊ.フロントリテイリング）。


「放談三昧」

・随分昔に「労働時間短縮」と「賃上げ」の両立をテーマに掲げた春闘があったように記憶するが、「働き方改革」と「賃上げ」とした今回はそれに近い？

・特に流通業界はベースアップに応えたくても、売り上げが落ち込んで規模縮小、閉店せざるを得ない状況が続いている。更にネットショッピングの普及により、運送業界が人材不足に悩まされており、食事の時間はおろか、まともに休暇すら取得できないと聞く。ホワイトカラーよりも、こちらの働き方改革を優先すべきではないか。うまく調整できれば、多少赤字は解消するようにも思えるが・・・？

・ほぼ毎回同様の事を言っているが、経団連会員企業はもとより、そうでない中小・零細企業のベースアップ等を更に波及させるべきである。それをしないと大半は「デフレ」の脱却すらままならない。物価は上がる、されど懐具合は・・・では消費が落ち込むのも当然だ。

・同時に非正規労働者にもベースアップの恩恵が及ぶようにせねばならない。政府は非正規労働者にもボーナス支給を、と謳っているが、非正規雇用の大半を占める派遣労働者は除くとされている。これでは何のための改革なのか、分からない。




☆お断り：本内容は2017年1月25日付読売新聞記事を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。

さすがは首相、なのか？「同一労働同一賃金」で非正規社員にボーナス支給へ、但し派遣労働者は対象外？働き方改革実現会議、ガイドラインまとめる

　政府の「働き方改革実現会議」において、20日「同一労働同一賃金」のガイドラインをまとめた、との事。正社員と非正規の賃金格差を解消すべく同案が出てきたはずですが・・・？


～概要～

　首相：「(ガイドラインは）わが国の労働環境には十分に配慮したものとした。『非正規』という言葉をこの国から一掃する決意のもとに、不合理な待遇差を是正するためのガイドラインだ。同一労働同一賃金を抽象的なスローガンで終わらせる事なく、目に見える形で待遇改善につなげる」


契約社員、パートタイムの場合


（1）基本給

　下記のいずれかの基準で支給している場合、それが正社員と同じであれば、正社員と同一、または相違に応じた昇給や支給を行わなければならない。

　①職業経験、能力に応じて支給している場合

　②実績、成果に応じて支給している場合

　③勤続年数に応じて支給している場合


（2）賞与

　賞与が業績貢献に応じて決められる場合、正社員に準ずる支給を行わなければならない。


（3）教育訓練

　必要な技術、知識のため実施する場合、正社員に準ずる支給を行わなければならない。


（4）手当等について

　ア）通勤、単身赴任手当、出張旅費➡正社員と同一とする。

　イ）時間外、休日労働等➡正社員と同一の割増率等を適用。


（4）福利厚生

　　社員食堂等の施設、慶弔休暇等は正社員と同一の利用、付与を認める。


派遣社員の場合

　派遣先の労働者と職務内容等が同一の場合、正社員と同一、もしくは相違に応じた支給をしなければならない。

　
注意

・ガイドライン(案）に法的拘束力はないが、各企業が同案を参考に賃金制度等の改革に取り組む事を期待する、とされる。

・ガイドラインの内容について、企業の相談窓口を設置予定。


今後の流れ

・通常国会（2017年1月頃）

　パートタイム労働法など関連3法の改正の予定。


・2017年3月

　同一労働同一賃金を含めた働き方改革の実行案をまとめる。


問題点（放談三昧）

・同一労働同一賃金の実現は大いに結構だが、あくまで契約社員やパートタイム労働者を重視した内容だ。肝心要の派遣労働者に関しても、表向きは正社員と同一、もしくは相違に応じた支給を行わなければならない、とされるが、前者に比べると抽象的な表現に留まっている。これで本当の同一労働同一賃金と言えるのか？


・逆にガイドラインが足枷になって、派遣切りも横行しかねない。これでは派遣労働者の身分は未来永劫、不変のままである。


・またパートタイム労働者にとっては、確かに配偶者特別控除（以下、配特控除）の限度額引き上げ等で本ガイドラインは有効に機能しているように見える。しかし、賞与などの支給で限度額を超えないように労働者側が労働時間抑制に奔り、結果的に会社側が損失を被る可能性や、逆に配特控除を盾に会社が同一賃金を回避する可能性も否定できない。


・そもそも「相違に応じた支給」自体、曖昧模糊としている。極論的に言えば、賞与等の代わりに少額の寸志を支給すれば「相違に応じた」ものになりかねない。これでも同一労働同一賃金なのか？


・つまり、ガイドラインの判断基準が会社、労働者双方で食い違うケースも考えられる。経団連会員企業ならいざ知らず、中小企業となれば賃金支払い増加による経営逼迫に陥る可能性もあり、結局政府が補助金等を交付しなければいけなくなる。ひいてはパートタイム労働者までも大企業志向に・・・？




☆お断り：本内容は2016年12月21日付読売新聞記事を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。

自殺者が写っているからダメなのか？事実隠蔽？黒石よされフォトコン、市長賞取り消しの謎

　偶然、昼前のニュースで流れていたのを見て、思わず手を止めてしまった。

　青森県黒石よされフォトコンで、実行委員会が市長賞入賞を内定後、取り消しに至ったという件である。その概要は、次のとおり。


（8月15日）撮影。
　⇩
（8月25日）モティーフの女性が自殺。
　⇩
撮影者は事実を知らずにフォトコンに応募。
　⇩
（10月11日）実行委員会が同作品を市長賞に内定。モティーフたる女性の所属団体に連絡した際、自殺女性だったことが判明。撮影者、遺族に説明し、授賞および写真公表の旨を快諾を受ける。
　⇩
黒石市長(名誉大会長）「被写体がこの方（自殺者）でいいのか？」と懸念表明。
　⇩
（10月13日）実行委員会、再協議の結果、同作品の入賞内定を取り消し。
　⇩
’10月14日）実行委員会、撮影者に入賞辞退を要請。撮影者、了承。遺族側に経緯説明。黒石市長「亡くなった人が被写体の作品を審査対象にすべきではない」


～放談三昧～

・ものの考え方次第とは思うが、遺族に了解を得たうえで公表等を決定している以上、何の問題も生じないはず。寧ろモティーフに対する鎮魂、供養、はたまた存在した記憶を留める意味において有効ではないか。一方では、亡くなった人物が写っている事により、遺族等の感情を逆撫でしないと言えなくもない。

・「亡くなった人が被写体の作品を・・・」と言ってしまったら、今後人物フォトは半永久的に応募不可にもなりかねないだろう。まさか死因による(自殺や事故死がダメで、病死、自然死ならOK？）なんて弁解しまいか？そうなると、許諾の取り方にも影響するかもしれない。撮影者のみならず、主催者側も大変だ。

・自殺者が女子中学生であった事から、一説には市長（名誉大会長）がいじめ等の事実を隠蔽せんがために・・・というのもあるようだが、流れから考えると中らずと雖も遠からず、ではないか。まずは事実究明を優先すべきか。

・最終的に問われるのは、撮影者の倫理観か？JPS（公益社団法人　日本写真家協会）の見解を問いたいところだ。



　☆お断り：本内容は2016年10月17日付Yahoo！ニュースを引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。

高齢者に更なる朗報？政府、2020年度までにハローワーク高齢者就労窓口を200ヶ所に拡充へ、そのウラには・・・？

　政府が全国80ヶ所のハローワークに設置されている「高齢者専用窓口」を2020年度までに約200ヶ所に拡充する方針を決めた、との事。先の記事同様、少子高齢化による人材不足や高齢者就労による労働不足解消が狙いのようですが・・・？


～「生涯現役支援窓口」について(概要）～

現状
　
・現行の「高齢者雇用制度」では、誰でも希望すれば65歳まで就労可。
⇩　
・但し、65歳以上の求人は少なく、意欲があっても希望通りの仕事を見つけるのが困難な傾向にある(厚労省）。

　内閣府調査(2013年度）
　「65歳を超えても働きたい」高齢者→全体の7割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65歳以上の就業率22.4%（2016年8月現在の『労働力調査』）

・高齢者専用窓口での就職率は61%（2016年4～6月）＞通常窓口では、平均16.7%(同）


具体方針

　2017年度に30ヶ所程度を増設し、2020年度には都市部を中心に全国200ヶ所（全国436ヶ所にあるハローワークの半数近く）に拡大。


(1)就労希望者向け

・55歳以上の求職者であれば、誰でも相談可だが、65歳以上の就労を重点的に支援。

・窓口には専門職員を配置し、履歴書の書き方、面接の受け方を指導するなど実践的な相談体制を整備。また、企業側とのコンタクトを通じ、高齢者の求人募集を探す作業なども行う。

・65歳以降、新たに雇用された人も雇用保険を適用する（2017年1月～）。


(2)企業向け

・企業向けに導入事例集を作成。また65歳以上への定年引き上げなどを行った企業に60万～120万円支給(年内実施か？）。


放談三昧

・今までハローワークでは、高齢者も他の若年求職者と同じ扱いをしていたのだろうか？表現が悪いかもしれないが「高齢者の求人は少ないですから・・・」と言葉を濁していた、と受け取れなくもない。その意味において、専用窓口設置は大いに歓迎すべきだ。

・但し、65歳以上を重点的に支援というのはデータ上証明されているとは言え、やや不満をおぼえる。確かに、高齢者求人よりも若年層の方が多いだろうが、若年層（※あえてここでは、40～64歳と定義する）でも希望職種に就けないケースは多いはず。尤も、アチラを立てればこちらが立たず、で難しいところではある。

・穿った見方をすれば、年金不安（受給額削減等）を解消させるための一手にも思える。更に高齢就労者に対するハラスメント、低賃金等の問題もある。特に賃金に関しては、年金との絡み等で仮に年金受給額を削減するというのなら、それを補える以上の賃金が必要となるだろう。

・一方、病気等で就労不可状態に陥った場合、年金受給額が少なければ、それはそれで問題ではないか。

・いずれにせよ、問題は山積状態と思われる。



☆お断り：本内容は2016年10月12日付読売新聞記事を引用しつつ、自身の想いを盛り込みました。