街角"リアル"カメラ事情SPECIAL 2018「カシオ、業績不振に伴いデジカメ業界から撤退へ？」

　2018年4月24日付をもって、カシオ計算機がデジカメ事業から撤退する方針を固めた、との事(※出典、引用：2018年4月24日付CNET JAPAN記事『カシオ、コンパクトデジカメ事業から撤退か』）。

　
　直接的原因は2018年3月期連結業績予想を下方修正した事による模様。CP＋2018でカシオブースが出展しなかったのも、そこへ繋がるのだろう（※出典、引用：公式サイト内PDF資料『連結業績予想の修正に関するお知らせ』）。

　
　確かに先のニコンといい、全般的にコンパクトカメラのセールスに伸び悩むケースがかなり増加した。過日、Yカメラに別用で立ち寄ったのだが、コンパクトカメラブースには殆ど客がいなかった。尤も平日だったため、という事もあろうが、こういうシーンをまさか量販店で見かけようとは思わなかった。

　
　では、ミラーレスも含めたレンズ交換式デジタル一眼カメラ市場は・・・といえば、逆にセールスが伸びてきたといわれている。おそらく新型機の投入や交換レンズ（※特に高級レンズクラス）が充実してきたからではないかと考えられる。

　
　とはいえ、カシオといえば他メーカーに先だって連写60コマ/秒を達成した実績がある。私もPIEでそれを実感した。しかし、今や当たり前になってしまい、トピックが無くなったのも否めない。


　その一方で、今に始まったわけではないが、カシオのデジタルカメラを使用する姿を見た事が無いのも事実だ。

　
　残念といえば残念だが、こればかりはどうにもならない。残された活路はアクションカメラか？






　

特集"官製"春闘2018～（その3）「日本郵政、非正規社員に"同一労働同一賃金"適用要求」ほか※～2月15日までの動向

※注釈：（その2）同様、2月15日判明分までは、随時当記事内のアップデート（加筆、修正等）を予定。なお、日付については特記の無い限り、原則として「判明分＝メディア掲載日」とする。★は関連事項、▼はマイナス。


2月7日判明分

　（1）日本郵政グループ（※2月15、16日の中央委員会で決定の見込み）

　　・ベースアップ月額6000円要求（5年連続）。　
　　・非正規社員への扶養手当、年末年始勤務手当等を支給。

★トヨタ自動車、2月6日に発表した2018年3月期連結決算（米国会計基準）で売上高が前期比＋5.1％増（29兆円）、最終利益が＋31.1％増（2兆4000億円）と過去最高を更新したことに伴い、業績予想を上方修正。

★三菱重工、2月6日発表の2017年4～12月期連結決算で、売上高前年同期比＋5.8％増（2兆8514億円）、最終利益が247億円の黒字（前年同期：112億円の赤字）を記録。但し、国産初のジェット旅客機「MRJ」開発の遅れ、火力発電事業で伸び悩みで、後々影響が出る懸念も？

★2月6日の東京株式市場で、5日のニューヨーク株式市場での急落の影響により一時1600円超も急落。日経平均の終値は前日比▼1071円84銭安となる2万1610円24銭を記録。


2月8日判明分

　・日本基幹産業労働組合（基幹労連）

　　18年度3500円、19年度3500円以上の賃上げ方針を決定（2月7日）。


2月9日判明分

　・トヨタ自動車（続報）

　　　ベースアップ相当の賃金改善分を月額3000円（定昇分7300円を含めた、計10300円）、ボーナスは基準賃金内の6.6ヶ月分要求を8日に正式決定。


★財務省が8日発表した2017年国際収支統計（速報）で、前年比7.5％増となる21兆8742億円を記録し、3年連続増、10年ぶりの高水準となる。特に旅行収支は1兆7626億円と過去最大を記録。訪日外国人の影響大？

★大塚家具、8日の2017年12月期単体決算で、最終利益が過去最大の72億円の赤字となった旨を発表。IKEA、ニトリ、東京インテリア家具などの影響か？

★千趣会、8日の2017年12月期連結決算で営業利益が42億円の赤字、最終利益は110億円の赤字となった旨を発表（赤字転落は2年ぶり）。通販で苦戦か？

★文科省、教員の働き方改革に向けた中央教育審議会特別部会が8日開催。「教員の給与等に関する特別措置法（通称：通特法）」見直しに向けた議論が開始される。給与に一律4％上乗せ支給される「教職調整額」廃止案が出るも、300億円以上の国の予算が必要となる事から非現実との見方も。ならば4％以上の上乗せもあり得る？


2月10日判明分

　・新日鉄住金

　　2月9日、「18年度3500円、19年度3500円」の賃金改善要求書を労組が提出。実現すれば3％賃上げが可能となる見込み。


★9日の東京為替市場、日経平均株価の終値が前日比▼508円24銭安の2万1382円62銭となる（約4か月ぶりの安値）。世界各国でも下落傾向。アメリカの株価暴落の影響か？

★9日、東京証券取引所一部上場企業の2017年4～12月期決算発表の集中日となる。特にトヨタ自動車等をはじめとする製造業が過去最高の最終利益となる見込み（全体の32.3％）。俗にいう"トランプ減税"の恩恵を受けた事によるものと思われる。なお、18年3月期の通期決算の最終利益を上方修正したのは、8日までに決算開示した1005社のうち、180社を超えた模様。春闘にも期待がかかる？

★首相、4月8日で任期切れを迎える日銀・黒田総裁を再任する方向で調整へ。デフレ脱却へ向けた同総裁の手腕が必要と判断したため、とされるが・・・？


2月13日付判明分

　・マツダ自動車（続報）

　　ベースアップ（賃金改善）分月額3000円、ボーナス5.4か月分の要求を決定。


★福山通運、法人向け輸送基本運賃を15％値上げの方針（値上げは約4年ぶり）。2月中にも国交省に届出予定。増収分は社員の福利厚生などの待遇改善に充てられる見込み。春闘にも影響？


2月14日付判明分

★日銀・黒田総裁、13日の衆院予算委員会で世界的株安について「金融資本市場の動向は経済・物価に影響を与える可能性があるので、引き続き注視したい」と答弁。

★13日、経団連・榊原会長、次期会長内定の中西会長（日立製作所）と共同記者会見。中西氏「日本経済が力強い形で回っていく事が一番大事で、それに全力投球したい」と抱負を語る。また副会長にJR東日本社長・冨田氏、JXTG社長・杉森氏、東京海上HD会長・隅氏、ANAHD社長・片野氏がそれぞれ内定。

★日本マクドナルドHD、13日発表の2017年12月期連結決算で最終利益が240億円（※前期の4.5倍）となり、2001年上場以来最高益を記録。新製品の売り上げ、店舗改装等が功を奏した。春闘へ弾み？

★違法残業事件で有罪が確定した電通、13日に2018年中に労働環境改善のために180億円を投じ、業務のIT化、増員等を行う事を発表。


2月15日判明分

　・関西電力

　　14日、2018年春闘方針として9年ぶりとなる賃金改善（ベースアップ）分を月額3000円、ボーナスは4ヶ月分（平均162万8000円）の要求を決定。


★14日、アシックスが中期経営計画（2016～20年度）最終年度（2020年度）に連結売上高の目標を7500億円以上→500億円以下に引き下げを発表。同時に営業利益割合も10％→7％以上に見直し。ヨーロッパでの電子商取引（EC)急拡大による対応の遅れが原因とされる。

★14日の外国為替市場の円相場が一時、約1年3ヶ月ぶりに1ドル=106円台を記録。株式市場でも、2017年10月以来、約4ヶ月ぶりに日経平均株価（225種）が2万1000円を割り込む。円高・株安がさらに進行するか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～以下、（その4）へ続く。


　

特集"官製"春闘2018～（その2）「早くもベースアップ確定企業が続々？各企業の要求額など」（※～1月31日）

※注釈：1月31日判明分までは、随時当記事内のアップデート（加筆、修正等）を予定。なお、日付については特記の無い限り、原則として「判明分＝メディア掲載日」とする。★は関連事項。


1月18日付判明分

　（1）太陽生命(T&Dホールディングス傘下）

　　　・保険販売の営業員(約9000人）の給与を、2018年度から平均8%引き上げの方針。

　　　　　固定給部分を2018年5月から、歩合給部分を同年4月から順次引き上げ。

　(2)オリックス

　　　・2018年4月から基本給のベースアップ（月額1万円引き上げ）実施を発表。　

　(3)マツダ

　　　・ベースアップに相当する賃金改善分として、月額3000円以上要求する方針を同労組が決定。


1月20日判明分

★政府、1月の月例経済報告を発表。景気判断を7ヶ月ぶりに「緩やかに回復している」へ上方修正。個人消費についても「持ち直している」に判断引き上げ。


　～理由は「企業だけではなく、家計部門でも改善の動きが広がっているため」。

　　但し生産、輸出、設備投資、消費者物価等は判断据え置き。


　（1）電機労連

　　　ベースアップ月額3000円以上とする統一要求案を発表。


1月23日判明分（※一部出典、引用：2018年1月23日付読売新聞記事）

★経団連労使フォーラム開催（※事実上の春闘スタート）。

　　（1）賃上げ要求など

　　榊原経団連会長：「3％の賃上げという社会的な期待を意識し、従来に比べて踏み込んで呼びかけている」

　　神津連合会長：「（中小企業を含めた）底上げこそ大事だ」

　　　　→ベースアップを2％程度、定期昇給などを合わせて4％程度の賃上げを要求。

　
　　（2）働き方改革について

　　榊原会長：「痛ましい過労死・過労自殺は絶対に起こしてはならない。今こそ働き方改革を断行しないといけない」

　　→先の経労委報告にて、浮いた残業代を手当等で社員に積極的に還元するよう（会員企業に）促す。
　　　
　　　導入ケース）オリックス、2018年度より福利厚生に利用できる6万円分のポイントを約1万人の社員に付与することを決定。

　　神津会長：「（脱時間給制について）過労死を促進するだけで、仏を作って魂入れずでは駄目だ。実効性のある働き方改革の実行を求める」

　

1月24日判明分　　


　　（1）榊原経団連会長、神津連合会長と23日に会談。

　　　　→積極的な賃上げでは一致したものの、賃上げの手法、働き方改革の具体内容で双方に溝。

　　　　ex)賃上げ手法

　　　　　　　経団連～ボーナスや手当などを含めた「年収ベース」による

　　　　　　　連合～定期昇給とベースアップをメインにした「月収ベース」による

　　　　　　　　　神津会長：「数字は非常に大事だ。3％という数字を上限にせず、4％に向けて力を合わせたい」　　　


　　　（2）シャープ労組、2018年春闘で電機連合の統一交渉復帰（6年ぶり）。


★内閣府、財政再建化（基礎的財政収支）試算で黒字化は2027年度にずれ込む見込みを23日に示す。それに伴い、政府は新たな財政再建目標を6月に策定する方針を示す（予定）。

★財務省、24日に2017年貿易統計（速報）を公表、貿易収支は2兆9910億円で2年連続黒字となる。

★23日の東京株式市場で日経平均株価（終値）は2万4124円15銭で取引を終え、約26年2ヶ月ぶりに回復。1部上場銘柄の約8割が値上がりする全面高となる。


1月25日判明分

　（1）三菱ケミカルHD

　　　　・24日、子会社「三菱ケミカル」の正社員（管理職、一般職の計1万5000人）を対象に、定期昇給、ベースアップを含めた3％の賃上げ実施の方針を発表。


　（2）UAゼンセン

　　　　・24日、賃上げ要求などの本部方針案を固める（1月31日の中央委員会で決定予定）。

　　　→概要）　①ベースアップ2％＋定期昇給により、計4％を基準とする賃上げ（案）　


　　　　　　　　　②深夜勤務（午後10時～翌午前8時）の上限を原則3日連続とする。


　　　　　　　　　➂勤務間インターバル制度（終業から次の始業まで連続11時間以上空ける）の導入。


★厚労省、働き方改革について中小企業の残業規制、および同一労働同一賃金制度適用を1年延期の方針固める（※これにより、中小企業の残業規制：2020年度～、同一労働同一賃金：2021年度～となる見込み）。大企業については変更なし（残業規制：2019年度～、同一労働同一賃金：2020年4月～の予定）。

　　→理由）法案審議が2018年4月以降となり、成立から施行までの期間（周知期間）が短くなるため、対応が間に合わない事による～労働政策審議会の法案要綱（※大企業優先策なのは明確～当方加筆）。


1月26日判明分

　（1）トヨタ自動車（※2月8日に要求額を正式決定の予定）

　　　・ベースアップ相当分（賃金改善分）：月額3000円（※＋定期昇給分7300円=10300円）、年間一時金（ボーナス）：基準内賃金の6.6ヶ月分（※2017年より0.3か月分上乗せ）を要求。

　　　・期間従業員（非正規雇用）について、日給150円（※月額3000円）の賃上げ要求。


★日本チェーンストア協会が25日発表した「2017年全国スーパー売上高」は、12兆9175億円、既存店ベースで前年比マイナス0.9％となり、2年連続前年割れを記録。春闘にも影響あり？

★総務省が26日発表した「2017年消費者物価指数(※2015年を100とする）」は、生鮮食品を除く「総合（コア）」が前年より0.5％上昇し（100.2）、2年ぶりに上昇。今後更に拡大傾向？

★25日の東京為替市場で、円相場が一時「1ドル=108円」台まで円高進む（※約4か月半ぶり）。米財務長官「弱いドルはアメリカにとっていい事」とドル安容認発言も、大統領の指摘により撤回？その影響か、26日の同市場では午後1時現在の円相場が「1ドル=109円37～38銭」で取引され、一転して円下落。


1月30日付判明分

　（1）本田技研工業（ホンダ）

　　　・ベースアップ月3000円、年間一時金として基準内賃金の6.2ヶ月分要求方針。

　（2）日産自動車

　　　・無資格検査問題による業績悪化に伴い、年間一時金を引き下げる方向。


1月31日付判明分

★厚労省が30日に発表した2017年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.03ポイント上昇の1.59倍となり、43年11ヶ月ぶりの高水準に。

★総務省が30日に発表した2017年12月の完全失業率（季節調整値）は、2.8％となり、7か月ぶりに悪化。自己都合による退職が4万人増も、同省「より好条件の仕事を求める人が増えており、雇用情勢は確実に改善」とする（※リストラで自己都合とさせられている分も含まれる？～当方加筆）。

★NEC、2018年4月から1年間で国内グループ従業員約8万人のうち、3000人を削減する旨を発表（1月30日）。情報通信業の不振に伴うもの。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）～以下、（その3）以降へ続く。

特集"官製"春闘2018～（その1）「"官製"5年目突入で大変化！経団連が首相の熱意に折れた？会長の実績優先？"積極的に3％賃上げ"」へ方針転換

　年が変わり、阪神淡路大震災発生から23年を迎えたばかり・・・であっても、早くも春闘の動きが始まったようである。


　とはいえ、今回も"官製"春闘になるのは間違いないが、今年（2018年）で5年目を迎え、若干変化が見られた模様だ。


　というのも、早くも経団連が「3％賃上げ」を表明したという。これまでの動きとしては「ここ数年と異なる選択肢」とされた2014年以降、「ベースアップは選択肢のひとつ」（2015年）、「年収ベースの賃上げを前向きに」（2017年）等、曖昧な表現をしてきたはずが、突如賃上げを明確にするのは皆無に等しかったからである。たとえ首相の「賃上げ要請」を経たとしても、だ。


　具体内容を2017年1月17日付読売新聞記事を基に纏めてみた。


☆2018年1月16日、経団連が「経営労働政策特別委員会（経労委）報告（※リンクは目次のみ）」を発表。

要旨（概要）

・安倍首相による「3％賃上げ」への言及は社会的な要請、期待感を代弁したものである。
⇩
・首相の要請に応え、「3％賃上げ」を積極的に行うよう、呼びかけ。

　→工藤泰三経団連副会長（日本郵船）のコメント（16日記者会見時）
　　　「できるところは（3％の賃上げを）行って欲しい」


これまでの経過

・従来（～2017年）までは抽象的な内容に留める（※当記事前段で触れたとおり）。
　　　　　　　　　　　　↓
・2018年5月末で退任する榊原経団連会長が首相と足並みを揃えるための賃上げ？
　→榊原会長の実績を残すため？

　ア）"上場企業"の業績（2018年3月期）の最終利益の合計が「2年連続で過去最高を更新」する見込み。

　イ）景気拡大局面は戦後2番目の長さとなり、失業率は約24年ぶりの低水準を記録。

・仮に3％賃上げが実施となれば、1994年（賃上げ3.1％）以来の大幅賃上げとなる。


各企業の動向

　現時点にて以下の企業が3％、もしくはそれ以上の賃上げ実施予定（※今後増加するか？）。

・ライフコーポレーション（スーパー）

・アサヒビール

・大和証券グループ本社

・NTTグループ
　　前年と同じく、月4000円のベースアップを労組が執行部案として決定。


関係者の見方

・国際情勢～緊迫が続く北朝鮮、中東情勢、アメリカの保護主義の高まりが影響する可能性？
　→3％賃上げ実施企業は一部のみとなる？

　→新家義貴氏（第一生命経済研究所主席エコノミスト）のコメント
　　　「一気に賃上げが進むムードではなく、2015年春闘の水準（賃上げ率：2.52％）を上回るかどうかだ」


放談三昧

・例のごとく？あくまで対象は「会員企業」のみであり、春闘全体として捉えた場合、新家氏のコメント内容を上回るか否か、にかかってくる。

・但し昨年（2017年）は、アメリカの影響云々と言われながらも、大企業よりも中小企業のベースアップ率が大きかった（※全体としては縮小傾向）。だから今年も・・・とは確実に言えないが、その可能性は決してゼロではないだろう。

・しかし一方では、中小企業に関しては昨年ある程度アップした分、経営側が"いっぱいいっぱい"に陥り、頭打ちになる事も考えられる。従って結果を見ないと何とも言えないのは当然だが、今年は平均程度に収まるかもしれない。割合は異なるだろうが中小企業も首相の意向に従うのか？がポイントだろう。

・とはいえ、大企業がアップしたから、中小・零細企業にも波及するのかどうかは、依然として不透明。その意味では、今年は大企業が大幅なベースアップを連発させる可能性は否定できない。但し春闘全体として捉えた際、平均レベルに落ち着く・・・か？

・以上の事を踏まえ、大企業優先ではなく、逆に中小・零細企業への措置（※働き方改革等を含めた）を優遇させるべきである。確かに中小企業のベースアップ率が昨年高かったといっても、全ての企業がベースアップしたわけではない。中には「ベースアップ＝贅沢？」といった思考の会社もあろう。執拗だが、就職戦線で大企業に人気がある理由も自ずと分かるはずだ。

・ベースアップで消費を促し、同時に物価も上げたい狙いなのだろうが、将来的な不安（※子育て費用の捻出、公的年金受給年齢選択制や低年金問題、退職金減額等）を考え、可能な限り出費を抑制し、貯蓄に回すのが通常の考え方である。バブル時代のごとく、大枚叩いて・・・ではない。

・従って必ずしもベースアップを実施したから、消費拡大に繋がるとは考えにくい一面もある、と考える。まして消費増税を控えているのだから、尚の事だ。

世界初！トレンドに乗った！のは良かったが・・・あれ？確かキミらは・・・！仮想通貨少女「月と仮想通貨と私」でデビュー

　まさか・・・とは思ったが、こんなに早く登場する、か


　あれこれと仮想通貨に対する注意点等が曲に盛り込まれているが、そう言っている彼女達自身も注意しなくてはならない。


　何故なら、ネーミングだけにギャランティの支払いは仮想通貨で行われるからだ（※詳細は後半参照）。


　つまりギャランティを支払う事務所側にとっても、記録の手間が省け、経理上のメリットが発生する可能性がある一方、貰う側の彼女達にすれば、価値の変動リスクを常に伴うため、同じようにライブ等を熟しても極端に高低差が生じる可能性も考えられる。下手すると現金化する日時によっても受取金額が変わるかもしれない。


　ただ、双方とも最終的には日本円に換算しなければならない余計な手間が増えるだろう。結局のところは同じ、か？

　
　時代はキャッシュレスに向かってはいるものの、果たして仮想通貨で給与支払いが行われるというのはいいのかどうか・・・。サラリーマンを含めた一般労働者に関しては「賃金支払い5原則（※参考リンク：FIRSTITPROコラム"給与計算のしごと"）」が原則適用されるので、現在のところ仮想通貨での給与支払いは考えられないが、「仮想通貨＝キャッシュの代替」と定義され、国がそれを認めてしまえば今後どうなるのか・・・（※参考リンク：2017年3月17日付TRENDERS NET記事『仮想通貨法を分かりやすく説明します！』）。

　
　この世から貨幣が消滅するエックス・ディも遠くない？造幣局職員の処遇を仮想通貨局（仮）に転換する・・・のか（※あくまで個人的推測にすぎず、関係者の不安などを煽る意図等は全くない）？



　仮想通貨少女と聞いて、頭に過ったのは何故か仮面女子だっただが、フォトなどを見た瞬間に思わずため息をついてしまった。


　・・・見覚えのある方はいないだろうか？


　そう、タイガーマスクの仮面を被ってパフォーマンスを展開する「星座百景」の派生ユニットこそ、仮装通貨少女なのである。


　曲といい、ユニット名といい、どう見ても仮想通貨を推進する現代アイドルにしか思えないが、公式サイトには「投機や投資を勧めるユニットではなく、数ある仮想通貨の中から未来のある通貨を厳選し正しい知識をエンターテインメントで広めるユニット」である旨の記載がなされている。


　しかも各メンバーには"属性"として仮想通貨名が付与？され、MIXも仮想通貨名、更には給与支払いも仮想通貨（※ビットコイン）で行われるらしい。そこは無難に押さえている、のか　

　
　因みに結成は2018年1月5日、実質デビューは同年1月12日。「月と仮装通貨と私」はデビュー曲のようだ。つまりデビューして2、3日ほどの出来立てほやほやの存在である（※記事制作時現在）。


　時代のトレンドに乗るのは結構だが、星座百景のメンバー100名達成の方が先ではない、のか？早くもギブアップ・・・という勿れついでに？電子マネー少女（仮）も結成してはい・か・が？こちらも数が膨大なだけに、名称使用許可を取ったり、情報収集を行うだけでも大変、か。

謹賀新年 平成参拾年之節～開設拾周年記念之段～

　各々方へ新春の儀　祝着至極に存じ奉らん


　我が電磁記録集成に至り　やうやうにして拾周年を迎へ候　総じて各々方の並々ならぬ助くあっての事と　あらためて深謝申すものなり


　初むるに　抄すまで苦しびけりが　少し要らしき物を得たるも　なほ方に至りては　とゆきかうゆきにけり　方々には難儀の次第　畏まりき候

　然らば　際なく打ち続くものか　おぼめかしかざれば　本年も何卒よしなに願い申し上げ候　

　
　かくのごとく　新春の祝言とするものなり


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成参拾年正月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　傷心の少年　記す

"官製"春闘2017（終）「結局糠喜び？4年ぶり賃上げ率2%割れ、で終焉～連合、春闘2017最終集計報告発表」

　今年は中小企業が大手を上回る賃上げが続出か？と言われていたが、昨日（7月5日）発表された「連合2017春闘最終集計報告」によると、賃上げ続出どころか、賃上げ率は4年ぶりに2%割れとなった、との事(※詳細は連合公式HP内『第7回（最終）要求集計・回答結果』を参照～PDF資料）。



（概要）

　回答数5416組合のうち、平均賃上げ率は1.98%（+5712円、前年最終集計マイナス0.02ポイント）となり、4年ぶりの低水準となった。

規模別集計

・組合員数300人以上　⇒平均賃上げ率1.99%

・同300人未満　⇒同1.87%

　※賃上げ率の差が前年（0.22ポイント）から縮小。


ベースアップ実施について

　・実施が確認されたのは2308組合、平均ベースアップ額は1395円（ベースアップ率0.48%）。

～規模別集計～

・組合員数300人以上　⇒1406円

・同300人未満　⇒1295円


非正規労働者について

　・平均時給（単純平均）は965.13円（+20.46円）。

　※連合が非正規労働者の賃上げ集計を始めた2006年以降、初めて上昇額が20円を超える。

★゜・。。・゜゜・。。・゜☆゜・。。・゜゜・。。・゜


～放談三昧～

・最終的に中小企業のベースアップが伸び悩み、この結果を生んだのではないか。従業員にとっても糠喜び同然と言える。但し、まだまだ賃金格差は残るものの、ある程度縮小されたのは評価に値する。


・景気が3ヶ月連続で改善された、と言っているわりに賃上げには殆ど影響がない。経営側が躊躇している証拠か。


・一方で非正規労働者の処遇改善も僅かながら上昇したのも、評価していい。たかが20円、されど20円である。但し、ここまで達するのに10年以上もかかっているのは問題だ。いかに非正規労働者が安っぽい価値に見られているかが、このデータからも読み取れよう。経営者が人ならば、非正規労働者も人である事を再認識すべし。


・これでは就活生にすれば、ますます大企業志向が高まるのみではないか。働き方改革を実施しているのも殆どが大企業である。中小企業等の倒産件数が再び増加する、かも？


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆お断り：本内容は2017年7月6日付読売新聞記事（リンクなし）を引用しつつ、自身の想いなどを盛り込みました。

♪それにつけても、おやつはカール・・・は西日本でしか観れない？買えない？

　この報せを聞いた時、いわゆるマーケティング戦略の一環のようにも思えたのだが、どうやら本気のようである。


　・・・そう、明治製菓のカールが西日本限定販売となり、風味が7種から2種（うすあじ、チーズ味）のみになる、という一件だ。現在全国に流通している分については、売り切れ次第販売終了になり、特に販売中止となる5種について一部では早くもプレミア化しているという噂も出ている。


　しかし、真の理由は「売れなくなった（※リンクは2017年5月25日付読売新聞記事）」ためらしい。

　
　確かに販売店等に行けば、スナック菓子≒ポテトチップスという公式が暗に形成され、カールの存在すら忘れかねない状況だった。減産、地区限定販売と化し、やっとカールの味を振り返っても遅いというものだ。表現は悪いが、減産に追い込んだのは我々コンシューマーである事を忘れてはいけない。


　逆に言うと、西日本へ旅行等で出かける事があれば、買えないわけではない。しかし同じような志向の人々が集中し、当分品薄状態になる可能性はあるだろう。願わくばそれがいい方向にシフトして、明治製菓の翻意を促したいところだが、今更悔やんでも後の祭りでしかない、か。

　
　・・・そう言えば、最近CMを見かけなくなったのは、その影響だったのか。

"官製"春闘2017（その5）「金属労協、3月末現在での中間発表、ベースアップ平均額は1195円、2年連続縮小」

　金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が4月4日、春闘2017においてのデータを発表した、との事。


～発表概要～

調査対象

　3月末までに回答を得た850労組。

ベースアップについて

　平均妥結額は1195円（3月末現在）。

　　→前年より54円マイナス、引き上げ額は2年連続で縮小。

（1）規模別集計

　中小が大手を上回る金額となった。

・組合員数が1000人以上の大手の妥結額→1126円（前年同時期比マイナス196円）。

・同300～999人の中堅→1107円（同マイナス21円）。

・299人以下の中小企業→1268円（同マイナス13円）。


（2）傾向

・トランプ・ショックの影響で先行きが見通せず、経営側が賃上げに慎重姿勢を見せた。

・一方、人手不足に悩む中小では、人材確保のために賃上げを行ったケースが多かった。


放談三昧

・中間発表とはいえ、中小企業が大手を上回ったのは大きな成果といえる。但しトータルで見れば、やはり大手にアドヴァンテージがある、か。

・おそらく、自動車や電機関連はトランプ・ショックの影響が最も大きかったのではないか。

・とは言え、町工場等が続々と消えている現状を踏まえると、やむを得ない妥協額かもしれない。本当に倒産数が減ったのか、疑わしく思えるのだが・・・？

・2年連続縮小傾向というのも残念といえば残念だが、最終的にどうなるか注目すべきだろう。




☆お断り：本内容は2017年4月5日付読売新聞記事を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。

"官製"春闘2017（その4）連合、第1回春闘集計結果発表！前年比マイナス71円///働き方改革実現会議、残業規制「月100時間未満」了承、違反企業に罰則

「連合、第1回春闘回答内容発表、ベースアップ平均6270円、昨年比マイナス71円」

　3月17日、連合が春闘回答内容を調査した第1回集計結果を発表しました。

～概要～

（1）経営側から有効回答を得た773組合のうち、「定期昇給を含めた」平均賃上げ額は、6270円（賃上げ率2.06%）。

　　→前年第1回集計比で、マイナス71円（0.02%下回る）。

（2）組合員数300人未満の405組合においては、5139円（賃上げ率2.06%）。

　　→前年第1回集計比で、マイナス87円（0.01%下回る）。

（3）ベースアップ実施が確認されたのは、429組合。平均ベースアップ額は1349円（前年第1回集計比マイナス129円）。

～非正規労働者の賃上げ～

　有効回答を得られた44組合のうち、平均賃上げ額（時給）は23.65円（前年第1回集計比でマイナス2.3円）。


◎参考：2017年３月18日付読売新聞記事



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「働き方改革実現会議、残業規制「月100時間未満」を了承、違反企業に罰則」

（概要）

～残業上限規制について～

（1）原則「月45時間、年360時間」に上限規制。特例で「月平均60時間、年720時間」までとする。

（2）繁忙期は次の条件を満たす事とする。

　①残業が月100時間未満。

　②2～6ヶ月の平均残業時間が80時間以内。

　③月45時間を超える残業時間は、年6ヶ月まで（※但し労使協定などで特別条項を締結した場合のみ）。


（3）労使が残業上限を回避する努力が求められる点で合意した事に鑑み「可能な限り」労働時間延長を短くする。


～インターバル規制について～

　終業から始業時刻の間に一定の休息時間を確保する努力義務を法令で明記する。


～過労死対策について～

（1）パワハラ防止などを協議する政府と労使の検討会を設置する。

（2）メンタルヘルス対策の新たな政府目標を検討する（※新たな成長戦略か？）。　


～見直し規定について～

・5年をめどに実施状況を検討し、所要の見直しを行う。


～罰則規定、その他について～

・罰則を設ける事となったが、具体内容は今後検討を進める。

・残業時間などの過少申告を防止する監視体制を構築する。


◎参考：2017年3月18日付読売新聞記事



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☆まとめて放談三昧☆

・今後次第で変わる可能性はあるが、初回からマイナスでは最終的にどうなるか？ギリギリプラスか、五分五分か？

・正規ですらかろうじてプラスなのに、非正規がプラスなんて望めるわけがない、と思っていないだろうか？尤も正規が更にアップしない事には、非正規に反映されない可能性は高いが・・・？

・残業規制に関しては、労使双方とも相当反発したらしいが、結果的に使用者側の意向を政府が汲むような形になった気がしてならない。

・しかも罰則を設ける事で決定したにも関わらず、具体内容未定というのはお粗末というしかない？規制をどうするのかの議論で手一杯だったのか。

・更にいうなら、中小・零細企業にこそ本内容を当てはめるべきである。大企業の働き方改革の影響のツケが中小等に回らないよう（※納期を急かしたり、それに対する威圧？等）、留意しなければいけない。

・もうひとつ付加すれば、正社員や直接雇用の非正規社員（パート、アルバイト等）には適用されても、それ以外の派遣社員は適用されないのはどういう事か？労働者ではないのか？仮に、前者が早引けした後に派遣社員のみが残務処理で残業、では本末転倒だろう。この点も明確にさせる必要がある。


☆お断り：本内容は各参考記事内容を引用しつつ、自身の想い等を盛り込みました。