後期高齢者医療制度、「本人申請」で減免へ、最大9割減額

　そう言えば、今日は75歳以上の御歳を召された方々にとっては「2回目の悪夢の日」になるんですよね。年金で悠々自適な生活も夢のまた夢になってしまった、と嘆いておられるかもしれません。
　政府が2年も前から制度の周知を行っていたにも関わらず、いざ制度適用となると大混乱。いくら説明をしても、全ての高齢者の方々が理解できるか、と言えば難しいでしょう。いわゆる「お役所言葉」ばかりが並び、通り一遍等な説明では、何回聴いても「何を言ってるのか分からない」というのが本音ではないでしょうか。

　そんな批判を受けてか、厚生労働省では、都道府県の広域連合で定める保険料減免方法と同様に、低所得者層に対する保険料の減免・免除による負担軽減案を打ち出し、与党でも低所得者向けの保険料軽減措置を最大9割まで拡充する方向で調整中だそうです。文字ばかりでは分かり難いでしょうから、できるだけ簡単に纏めてみました。

減免・免除の対象
　・加入者が災害に遭ったり、病気に罹ったり、低所得など「特別の事情」がある人。
　（※具体的には、基礎年金（年額79万円）以下の収入で、「生活保護と同様か、またはそれ以下の所得水準」にある人が対象か？）

申請について
　・本人が申請する（都道府県の広域連合で行っている減免申請と同じ）。

減免される額（予定）
　・年収に応じて定額部分（平均月額3500円）の2～9割（現行最大7割）まで拡充する。最大で3150円程度と見込まれる。

(注意）
　対象者は各市区町村毎の保険料負担の変化により、変わる可能性があり、基準も曖昧になる危惧がある（→医療の地域格差問題是正はどうなるのか？）。

　他にも問題がないわけではありません。仮に上記により全額免除が適用された場合、300億円もの財源が必要になる点です。ただ福田総理が「道路財源から捻出する」と明言した（丹羽元厚生大臣・談）そうですから、2009年度の「道路財源の一般財源化」により解決するようにも思えます。勿論、全額を福祉・医療のみにつぎ込むのは問題ですが、結局、内閣支持率のアップに繋げるためのパフォーマンスにしか見えない、と感じるのは私だけでしょうか。

★お断り：本内容は5月15日付および16日付の朝日新聞記事を引用し、一部加筆・修正を加えたうえで、個人的な想いを盛り込みました。

「Yahoo!ニュースより『後期高齢者医療制度』関連記事」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/latter_term_medical_care_system/