日雇い派遣問題は「氷山の一角」にすぎない

　フルキャストやグッドウィルの違法派遣及び給与のピンハネ、普通では考えられない罰金制度等が明るみになり、連合の高木会長は早くから「日雇い派遣の見直し」を訴えていましたが、今春闘で「日雇い派遣を廃止し、直接雇用するよう」方針を打ち出しました。企業のアウトソーシング促進による非正社員化が年々増加し、やがては「勝ち組・負け組」と格差社会を生み出した経営側の功罪は大きいですし、今までの春闘以上に労働者が団結するのでは、と思います。

　しかし、よく考えてみてください。「アルバイト雇用による不安は困るが、正社員のようにフルタイムには働けない」という働く側のニーズがあればこそ、フレックス・タイム制の導入に始まり、やがては派遣社員の誕生に結びついたのではないですか？勿論、なし崩し的に改正派遣法により派遣の自由化を認めさせた、当時の政府や労働組合にも問題がないとは言えません。尤も、当初はここまで深刻な問題にまで発展するとは、労働者の誰一人として想像しなかったでしょうが、まんまと経営側の思うツボに嵌められた感じがします。
　しかし「業務請負」も性質が悪いのを、高木会長は把握しているのでしょうか。私が調べたところでは、出勤・帰社の都度連絡を入れなければならないのは、日雇い派遣も同じでしょうが、「給料日払い可能」と謳っておきながら、実際は月払いでは何の問題もないのに、日払いだと意味不明な減額（10%前後だったかと・・・）を強いる、悪徳業者がいるのに・・・。
　更には障害者雇用促進だの、求人広告の年齢制限撤廃で一見、労働者側には有利に働いたかのように思えますが、実際は「あくまで間口を広くしただけ（実際は不平・不満を並べ立てる高齢者や、”義務だから”仕方なくお上に従って障害者雇用枠を設けているだけで、最初から採用するつもりはない）」で裏返せば「障害者雇用助成金に目が眩んだ」企業から「障害者や高齢者を雇い入れてもらえるだけでも有り難く思え」と言わんばかりの扱いを受けている、という話を聴いた事があります。実際、聴覚障害や肢体不自由な後輩がいましたが、周囲は障害者に対する理解どころか、健常者と変わらないほどの酷使を受けていました。それに耐え切れず退職した後輩が何人いたか・・・。それを助けられなかった私自身も情けないと思います。後悔先に立たず、なのは分かっていますが・・・。

　ともあれ、まずは日払い派遣を全廃するところから始め、労働関連法案を見直し、全ての労働者が安心して生活できる体制づくりを早急に進めないといけないでしょう。

　高木会長、問題は山積してるよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000012-mai-soci

「非正規労働センター（連合公式HPより）」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/index.html